作成日:2018.09.24  /  最終更新日:2018.10.20

税理士を探す・選ぶ7つのポイントとは?

税理士になる前の経歴

税理士になる前に、どのような生活・学校・職種をたどってきたかは大切な判断材料です。特に学校や職種などは、その方が持つコネクションを推し量る材料となるため、しっかりと確認すると良いでしょう。上場企業の経理を担当していた、税務署で勤務していたなど、経歴が魅力的に思える税理士はきっと契約後に活きてきます。

税理士になった後の実績と経験

いざ税理士になってから実績も経験もなんにもない、新卒のような真っ白な人を探している方は決して多くないことでしょう。ここで見るべきは自社の業種と近しいクライアント対応経験があるか、それは具体的にはどのように関与して何を成し遂げたかです。わかりやすく、簡潔に、しかし守秘義務に触れない程度にここを話せる税理士は、自社の業界を熟知してくれているので適切な節税方法や勘定科目を把握しています。

税理士の人柄や人間性

これはお電話や対面でお話しする以外にも、メールなどでやり取りをすることで把握できる要素です。契約する前のクライアントには税理士に限らず、一般的には好印象を抱かれるように振る舞います。もし、契約前の段階で「ん?」と思う要素がある場合には、それは気のせいではありません。クライアントに対して上から目線だったり、横着な態度をとったりする税理士というのは一定数存在します。「税理士はサービス業」と捉えている税理士を探すようにした方が無難です。

税理士との契約期間

税理士業界における平均年齢は60歳です。契約した税理士が何年間、顧問し続けてもらえるかは重要な要素です。税理士を切り替えるきっかけとして、「顧問契約している税理士事務所が廃業してしまった」というのは非常に多くあります。税理士本人の若さや、年配の税理士の場合には世代交代意識があり、所内できちんと2代目の育成をしているかなども観察すべきです。

税理士の積極性

これは主に、知識吸収のためにどのような生活を送っているかを見ることになります。SNSやブログなどで、定期的に更新しているか、研修や講習に招かれて指導にあたっているか、交流会などに参加して視野を広く持てるようにしているかなどなど。学んだことをアウトプットをし続けている税理士というのは、勤勉な税理士と言えるでしょう。こういった税理士は
税法が変更したら、すぐにクライアントに教えて提案をしたり、他クライアントでの成功事例や節税方法を教えてくれたりと、積極性がある税理士が多い印象です。

税理士のITリテラシー

クラウド会計ソフトの「freee」や「Mfクラウド会計」の登場により、近年この要素は非常に重要になってきています。税理士側がe-tax(オンライン上で納税できるシステムに)対応可能であるかは、事業主が支払うことになる報酬にも関わりが出てきます。またミスがあった場合の修正も早々に手配することができるため、最低限のラインとしてe-tax対応かどうかは見るべきです。

事業主がいつも使っている会計ソフトや興味があるソフトを扱える税理士と契約できれば、記帳指導などの面では杞憂はなくなるでしょう。いままで記帳したことないがこれからはやっていこう!と考えている場合、税理士と事業主がネットを介して瞬時にデータを共有できるクラウド会計ソフトを扱っているかを聞くと良いでしょう。

税理士の所在地

基本的に税理士の場所というのは、自社の会社に訪問して来てもらう契約形態が一般的なので、あまり意識する必要はないと思われます。しかし税務調査が発生する場合には、顧問税理士に「立会い」を依頼しますが、この時に報酬費用は「1日当たりの立会い報酬費用」「往復交通費」の2つの要素がかかってきます。場所があまりにも離れていると「往復交通費」はバカにならない金額になりますので、注意が必要です。

また「格安税理士」と呼ばれる、税理士報酬が極端に安い税理士は、基本的に訪問してくれないパターンが多く、面談する際は自分で税理士事務所の方まで行く必要があったりするので、注意が必要です。

執筆者
松下早紀
松下 早紀

税理士事務所・法律事務所で長年勤務した経験を生かし、税理士の選び方や税理士報酬の仕組みなどを解説しています。税理士は一度契約すると、なかなか変更しづらいものの、探す手段も限られています。後悔しない税理士探しをするために税理士ドットコムで最適な税理士選びをオススメします。