同人活動は副業になる？コミケ・同人誌の確定申告はいくらから必要か

同人誌やグッズをイベントや委託で売ってお金を受け取っていれば、税金の上では副業の所得として扱われます。確定申告が必要になるのは、売上から経費を引いた「所得」が一定のラインを超えたときで、会社員なら年20万円、同人活動のほかに収入が無い人なら基礎控除などの所得控除の合計が目安です。

この記事では、同人活動が副業になるのか、確定申告はいくらから必要か、売上と経費の考え方、赤字のときや会社に知られたくないときの扱いを順にまとめています。金額は2026年分（令和8年分、2027年2〜3月に申告する分）の制度で書いています。

同人活動でお金を受け取れば、税金の上では副業の所得になる

所得税では、給与や事業などのどれにも当たらない所得を「雑所得」と呼び、副業の原稿料なども雑所得に含まれます。副業のうち、利益を目的に続けて行っているものは「業務に係る雑所得」として、収入から必要経費を引いて所得を計算します（出典 国税庁 No.1500 雑所得）。

年に数回イベントに参加して頒布し、委託販売やダウンロード販売も続けているなら、多くの場合はこの雑所得として申告することになります。活動の規模が大きく、生計を立てられるほどの事業になっている場合は、事業所得として扱う考え方もあります。（どちらに当たるかは売上の規模や続け方で判断が分かれるので、迷う場合は税理士に確認するのが確実です）

会社の「副業禁止」に当たるかは、就業規則で決まる

「コミケは副業になるのか」と調べる人の多くは、勤め先の副業禁止の規定に触れないかを気にしています。税金の扱いと、会社の規定に当たるかどうかは別の話です。

会社が副業を禁止しているか、届出制にしているかは、それぞれの会社の就業規則で決まります。趣味の延長でも、継続して売上を得ていれば副業と見なされる規定になっている会社もあるので、気になる人は就業規則の副業・兼業の項目を一度読んでおくと安心です。（会社が副業に気づくきっかけは住民税の金額であることが多く、この点は後の章で書いています）

確定申告が必要になるのは、売上ではなく「所得」がラインを超えたとき

申告が必要かどうかは、売上の合計ではなく、売上から経費を引いた所得で判断します。ラインは、同人活動のほかにどんな収入があるかで変わります。

会社員の20万円のラインは、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」に定められています（出典 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。同人活動のほかに収入が無い人は、所得の合計が所得控除の合計を超えると申告が必要です（出典 国税庁 No.2020 確定申告）。基礎控除は令和8年分と令和9年分なら、合計所得金額489万円以下の人で104万円です。令和7年分は、合計所得金額132万円以下の人で95万円です（出典 国税庁 No.1199 基礎控除）。

売上50万円でも、経費が35万円なら所得は15万円

たとえば会社員が、1年間にイベントと委託販売で50万円を売り上げ、印刷代やサークル参加費などに35万円かかった場合、所得は15万円です。20万円を超えていないので、所得税の確定申告は必要ありません。

反対に、ダウンロード販売のように印刷代がかからない売り方が中心だと、売上がそのまま所得に近くなります。売上が30万円でも、経費が少なければ20万円を超えることがあります。（「売上はたいしたことない」と思っていた人が、計算してみたら申告ラインを超えていた、という例は少なくありません）

20万円以下でも、住民税の申告は別に必要

会社員の20万円のラインは所得税の話で、住民税にはこの扱いがありません。同人活動の所得が20万円以下で確定申告をしない場合も、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする年は、20万円以下の同人活動の所得も含めて申告します。詳しくは副業の確定申告はいくらから必要かでまとめています。

売上には、イベント・委託・ダウンロード販売の入金をすべて含める

売上は、その年に受け取った同人活動の代金の合計です。手渡しの現金も、委託先からの振込も、ダウンロード販売の売上も、すべて含めます。

• コミケやコミティアなどのイベントでの頒布（現金・キャッシュレス決済）
• メロンブックスやとらのあなどへの委託販売の売上
• BOOTHやDLsiteなどのダウンロード販売の売上
• FANBOXやFantiaなどの支援サイトからの収益
• イラストや原稿の依頼で受け取った報酬

委託販売やダウンロード販売は、売上から手数料が引かれた金額が振り込まれることが多いです。振込額だけを記録していると、売上と手数料の内訳が分からなくなるので、販売サイトの売上明細を年に一度まとめて保存しておくと、申告のときに困りません。

イベントの売上は、その日のうちに記録しておく

イベントの頒布は現金が中心で、記録を残さないと後から金額を確かめる方法がありません。イベントごとに「持ち込んだ部数」「売れた部数」「売上金額」をメモしておくと、それがそのまま申告の根拠になります。（年末になってから1年分を思い出そうとしても、まず正確には出てきません）

経費として考えられるのは、作品を作って売るためにかかった支出

所得は売上から必要経費を引いて計算します。同人活動で経費として考えられるのは、作品を作って頒布するために直接かかった支出です。

パソコンやタブレットのように私用と共用しているものや、高額で長く使うものは、全額をその年の経費にできるとは限りません。どこまでを経費に入れられるかは使い方によって変わるので、金額の大きいものは税理士に確認してから申告に含めるのが安全です。

赤字なら所得税の申告は不要だが、売上と経費の記録は残しておく

経費が売上を上回って赤字の年は、同人活動の所得がマイナスなので、それを理由に所得税の確定申告が必要になることはありません。ただし、雑所得の赤字は給与など他の所得と差し引きできません（出典 国税庁 No.2250 損益通算）。同人活動の赤字を申告しても、会社員の給与から引かれた税金が戻ることはありません。

申告をしない年でも、売上と経費の記録と領収書は残しておきます。後から税務署に売上を確認されたとき、赤字だったことを示せるのは自分の記録だけです。また、業務に係る雑所得の収入が前々年に300万円を超えた人は、請求書や領収書などの書類を保存する決まりがあります（出典 国税庁 No.1500 雑所得）。

会社に知られたくないなら、住民税の納め方を確認しておく

会社が副業に気づくきっかけになりやすいのは、給与から天引きされる住民税の金額です。同人活動の所得の分だけ住民税が増えるため、給与の割に住民税が高いことから気づかれる場合があります。

確定申告書や住民税の申告書では、給与以外の所得にかかる住民税を自分で納める「普通徴収」を選ぶ欄があります。ただ、普通徴収にできるかどうかは市区町村によって扱いが違います。手順と注意点は副業の確定申告で会社にバレない方法にまとめています。

2026年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日まで

2026年に受け取った同人活動の売上の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。この年分から、確定申告会場での休日の相談対応は行われなくなります（出典 国税庁 令和7年分の確定申告状況等について）。

申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで、売上と経費を入力すれば作れます。マイナンバーカードがあればスマートフォンからe-Taxで提出できます。手順は確定申告をネット（e-Tax）でするやり方で詳しく書いています。

冬コミなど年末のイベントの売上は、その年の売上に入ります。12月のイベントが終わったら、1年分の売上と経費をまとめておくと、2月に慌てずに済みます。

売上が増えてきたら、一度税理士に相談しておく

同人活動の売上が年に数百万円の規模になると、申告の手間に加えて、判断が必要な点が増えてきます。

• 雑所得として申告するか、開業届を出して事業所得にするか
• パソコンや機材など、高額な支出をどう経費に入れるか
• 売れ残った在庫をどう扱うか
• 売上が1,000万円に近づいたときの消費税とインボイスへの対応

こうした点は、一度税理士に確認しておくと、その後の申告を自分で続けやすくなります。確定申告だけをスポットで頼むこともでき、費用の目安は確定申告だけ税理士に頼む費用と依頼先でまとめています。クリエイターの申告に慣れた税理士を探すなら、無料の税理士紹介サービスで活動の内容を伝えて紹介してもらう方法があります。

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最後に

同人活動の売上は、税金の上では副業の所得として扱われます。確定申告が必要かどうかは売上ではなく、経費を引いた所得で判断し、会社員なら20万円、ほかに収入が無い人なら基礎控除などの所得控除の合計がラインです。20万円以下でも住民税の申告は別に必要で、赤字の年も記録は残しておきます。

売上の計算や経費の判断に迷う方、売上が増えてきた方は、年内に一度税理士に相談しておくと安心です。税理士ドットコムの無料紹介サービスでは、希望の条件に合う税理士を無料で紹介してもらえます。