あなたの会社は本当に顧問契約が必要？

「会社は顧問税理士をつけなくてもよい」ということをご存知でしょうか？顧問契約をせずに決算や法人税などの申告業務のみでスポット的な契約をすることができます。税理士側からは教えてくれない「顧問契約なし」という選択肢で、税理士への報酬を大幅にカットできるかもしれません。

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決算だけを依頼するという選択肢

日本の約1割の会社は、税理士をつけずに決算申告を行っていると言われております。
顧問契約をするメリットはいくつかありますが、最低限の決算申告業務だけ契約するという会社が最近増えていると言われております。

特に開業したばかりで売上げの少ない会社や個人事業主の方は、月々の顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけを依頼する傾向が多く、依頼した際の料金は売上規模などにもよりますが15～25万円となることが多いです。

ただ帳簿の作成から税理士に依頼する場合は、その分の作業も発生するので追加で10～20万円ほどがかかります。月次の顧問料がないので、通年での費用は安くなりますが、決算間近の時期は支出が増えるという点に気をつけておきましょう。

なお、決算申告だけといっても契約の仕方は様々です。会計ソフトへの入力などが終了しており税務申告書だけを作成する場合もあれば、経費などの計算から帳簿付けも含めて依頼する場合もあります。

また、会社によっては源泉徴収票の作成、年末調整や消費税申告も合わせて依頼する場合があります。当然ですが、自社でできることは全てやっておいた方が、依頼する業務も少なくなり、支払う金額も少なくなります。

ここまで顧問契約をせずに、決算だけを依頼する場合のメリットを強調していましたが、当然デメリットもあります。税理士と顧問契約するとどういうメリットがあるのか見ていきましょう。

経営者自らが経理を担当する場合や、経理担当者に任せる場合、人件費や育成費だけでなく、誤った会計処理による追徴課税のリスクがありますが、これらを税理士に依頼することによりコスト削減・リスク回避することができます。

税務調査の際に会社の税務代理人として、税務調査立ち会いを行ってくれたり、税務署とのやりとりを任せることができます。ただ小規模事業者だと税務調査の対象になるケースは少ないので、あまり考慮する必要がないかもしれません。

月次決算書には、将来の資金繰りや経営戦略の立案に活用することができる、会社の現状や将来を暗示する様々な情報が集約されています。税理士と顧問契約を締結することで、月次決算において会社の損益・資金繰りなどのチェックと報告を受けることが可能になります。

後悔しない税理士を探すためにも、税理士はどんな業務を行ってくれるのかを知っておく必要があります。「決算だけ」依頼するという選択肢をご紹介しましたが、当然デメリットもあります。それらを考慮した上で、どうするか判断していく力が必要です。