個人事業主が税理士に依頼するタイミングとは？

個人事業主やフリーランスの人達はクラウド会計ソフトで日々の取引を管理し、確定申告だけ税理士に依頼している人が多いのではないでしょうか？しかしスポットで税理士に依頼する形では節税を考慮した申告書を作成したり、経費を最大限に活用できない場合もあるでしょう。今回は顧問税理士を依頼するタイミングを解説していきたいと思います。

年間売上1,000万円を超えたタイミングで依頼

個人事業主の年間売上が1,000万円未満の場合、消費税を納付しなくて済みますが、1,000万円を超えてしまうと消費税の課税事業者になるため、消費税に関する申告も行わなければなりません。

消費税の申告が必要になると、普段の経理処理が複雑になるため、税理士に依頼するのことをお勧めします。

売上ではなく、課税所得を基準にして考える場合は600万円が目安となります。課税所得が多いほど所得税の税率が上がるので、節税の対策を検討すべきです。節税は自分で考えてやってしまうと税務調査のリスクがあるため、税理士への依頼を検討すべきです。

確定申告のタイミングで依頼

確定申告直前では時間がないため、顧問契約を結んでも節税対策をする余裕がありませんが、来期の会計を全て税理士に任せることができるメリットがあります。

期の途中というタイミングで税理士に依頼しても、1年分の税理士報酬を支払う必要がある場合が多いので、確定申告直前に依頼して、来期以降の会計を依頼することにより、無駄に費用を支払わずに済む場合があります。

ただ確定申告の時期は税理士側が繁忙期を迎えるため、報酬費用が高くなりがちなので注意が必要です。

法人成りのタイミングで依頼

法人成りするタイミングで税理士に依頼することにより、会社設立周りの手数料や、初年度の顧問料を無料にしてもらったりと、割引いて貰える可能性があります。

ただ注意点として、会社設立0円で提供しているような会社や事務所は、顧問料金が相場より高かったり、初年度は安くても二年目以降の顧問料が高額になるリスクがあります。
税理士に支払う費用の料金相場まとめ

会社設立時に税務署へ法人届出書類を提出する必要がありますが、その際に役員報酬の記載をする必要があります。その設定額を税理士の指示で適切なアドバイスを受けることができ、設立後の経理処理や会計処理をスムーズに依頼できるメリットもあります。