意外と知られていない税理士報酬の算出方法とは？

税理士の顧問料金に高いと不満を持っている方も多いのではないでしょうか。
実際にモノを売るわけではなく、サービスを提供するので価格が不透明になりがちです。
今回はどのように費用・報酬が決定するのか、まとめていきたいと思います。

そもそも税理士の仕事って一体何？

税理士の仕事は、税理士法によって規定されており、税務業務については税理士の独占業務となっています。

税務業務

税制に基づいた法人税・所得税・事業税・住民税・消費税・固定資産税などの各種税務申告書や届出書の作成を代行します。その他にも税務調査の立会いや、税務相談などの業務があります。

会計業務

財務書類の作成や、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する会計指導や、財務分析・資金会計などの事務を行います。

顧問料金の相場

この顧問料の設定については各事務所によって異なりますが、一般的な目安としては「法人」が月額３万円から、「個人」が月額２万円からとされていて、規模や年商に応じて顧問料も上がっていきます。
顧問料以外の収入として、毎期の決算業務と税務署への申告業務について、目安として顧問料の３か月分～６か月分の決算申告料が臨時収入として発生します。

顧問料金の算出方法

もともと顧問料金は税理士報酬規定で定められていたましたが、平成14年に税理士報酬規定が撤廃されました。そのため自由に価格設定をすることができるようになり、主に以下の条件に基いて顧問料金が算出されると言われております。

面談の回数・頻度

毎月面談するのか、3ヶ月に1回なのか、来社してもらうのかによって、顧問料が大きく変わります。

記帳代行の有無

帳簿への記帳を税理士にやってもらうか、自社でやるかにより、顧問料が変わります。

売上高

売上が多ければ多いほど、仕訳の数が増えたり、計算が複雑になってくるので、顧問料が高くなります。

担当者が資格保持者かどうか

無資格の人が担当者になる場合もあるので、税理士事務所側の人件費が大きく変わります。

まとめ

今までは、税理士側にとって都合の良い「顧問料」という形態が主流でしたが、価格設定の自由化に伴い、様々なプランを用意する税理士事務所が増えました。後悔しない税理士探しをするためにも、しっかりと税理士事務所の業務内容や料金体系を把握していく必要があります。