税理士に決算申告だけをスポットで依頼する費用は、個人事業主なら5〜15万円、法人なら15〜30万円が相場です。顧問契約を結ばずに決算だけ依頼する方法は確かにありますが、事業規模によっては顧問契約の方がトータルで安くなるケースもあります。この記事では、決算だけ依頼する場合の費用相場と、顧問契約との損益分岐点を具体的な数字で解説します。
この記事の目次
決算申告だけの依頼費用は個人5〜15万円・法人15〜30万円
決算申告のみを税理士にスポットで依頼する場合の費用相場は以下の通りです。個人事業主と法人で金額が大きく異なるのは、法人の決算書類が圧倒的に多いためです。
| 事業形態 | 年商500万円以下 | 年商500万〜1,000万円 | 年商1,000万〜3,000万円 | 年商3,000万円超 |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業主（青色申告） | 5〜10万円 | 10〜15万円 | 15〜20万円 | 20万円〜 |
| 法人 | 15〜20万円 | 20〜25万円 | 25〜30万円 | 30万円〜 |
法人の決算申告が高くなる理由は、作成すべき書類の数にあります。法人は貸借対照表・損益計算書・法人税申告書・消費税申告書・地方税申告書など、個人事業主と比べて提出書類が格段に多くなります。さらに、法人税の計算には「別表」と呼ばれる複雑な調整計算が必要で、税理士の作業量がまったく違います。（個人の確定申告の2〜3倍の手間がかかると考えてください）
記帳代行の有無で費用は5〜10万円変わる
決算だけの依頼といっても、帳簿が整っている状態で渡すのか、領収書の束をそのまま渡して記帳から依頼するのかで費用は大きく変わります。
| 依頼範囲 | 費用の目安（法人・年商1,000万円の場合） |
|---|---|
| 決算・申告書作成のみ（帳簿は自分で作成済み） | 15〜20万円 |
| 記帳代行＋決算・申告書作成 | 25〜35万円 |
「決算だけ依頼したい」と考えている方の多くは、記帳代行も含めて丸投げしたいケースがほとんどです。見積もりを取る際は「帳簿がない状態で1年分の記帳も含めていくらか」を確認してください。「決算申告15万円」と書いてあっても、記帳代行は別料金で実質25万円以上になることは珍しくありません。
消費税の申告が加わると追加で3〜5万円かかる
年商が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります（出典 国税庁 納税義務の免除）。2023年10月に始まったインボイス制度の登録事業者も同様です。消費税の申告は法人税や所得税の確定申告とは別の書類が必要になるため、追加費用が発生します。
消費税申告の追加費用は、簡易課税で3万円前後、本則課税で5万円前後が目安です。本則課税は仕入税額控除の計算が複雑なため、その分費用が高くなります。（消費税の申告が含まれているか別料金かは、見積もり時に最も見落としやすいポイントです）
決算だけ依頼するメリットは「年間コストの低さ」
決算のみをスポットで依頼する最大のメリットは、年間の税理士費用を抑えられることです。毎月の顧問料が不要なため、年間コストは決算報酬だけで済みます。
- 毎月の顧問料（月額1〜3万円）が不要
- 年間の支出が決算報酬の1回だけで済む
- 税務相談が少ない事業者にとっては合理的な選択
- 必要なときだけプロに頼める柔軟さがある
特に、開業して間もないフリーランスや、売上が安定していない小規模事業者にとっては、固定費を増やさずに済む点は大きなメリットです。クラウド会計ソフトで日常の記帳を自分で行い、決算と申告書の作成だけを税理士に依頼するスタイルは、コストパフォーマンスが高い選択肢です。
決算だけ依頼するデメリットは「ミスの発見が遅れる」こと
コストが抑えられる一方で、決算のみの依頼にはリスクがあります。最も大きいのは、日常の経理処理のミスが決算時まで発見されないことです。
1年分の帳簿を一気に確認するため精度が落ちやすい
顧問契約を結んでいれば、税理士が毎月の帳簿をチェックするため、仕訳の誤りや経費の計上漏れをその都度修正できます。一方、決算だけの依頼では、1年分の取引を短期間でまとめて確認することになります。
税理士も人間ですから、12ヶ月分の帳簿を一気にチェックする場合と、毎月1ヶ月分ずつチェックする場合では、見落としの確率が変わります。特に、経費の計上漏れや売上の計上時期のズレは、決算時にまとめて確認すると見つけにくいです。（経費の領収書が1枚抜けていても、年末にまとめて見たら気づかないのは当然です）
期中の税務相談ができないため判断を誤りやすい
事業を運営していると、「この支出は経費にできるのか」「設備投資のタイミングはいつがいいのか」といった税務上の判断が必要になる場面があります。顧問契約がなければ、こうした疑問を気軽に相談できる相手がいません。
自己判断で処理した結果、決算時に税理士から「この処理は認められません」と指摘されて修正するケースは少なくありません。修正が多いと追加費用が発生することもあり、結果的にコストが膨らむリスクがあります。
顧問契約との損益分岐点は年商1,000万円前後
決算だけの依頼と顧問契約、どちらが得かを判断するには、年間の総コストを比較する必要があります。結論として、年商1,000万円を超えるあたりが損益分岐点です。
年商500万円以下なら決算だけの依頼が合理的
年商500万円以下の個人事業主の場合、顧問契約を結ぶと年間の税理士費用は以下のようになります。
| 依頼方法 | 年間費用の目安 | 含まれるサービス |
|---|---|---|
| 決算のみ（スポット） | 5〜10万円 | 決算書・申告書作成、提出代行 |
| 顧問契約＋決算 | 17〜22万円（月額1万円＋決算料5〜10万円） | 月次チェック、税務相談、決算・申告 |
年商500万円以下であれば、取引の数も少なく、税務上の判断に迷う場面も限られます。年間費用で7〜12万円の差があるため、決算だけの依頼で十分です。その浮いた分を事業の運転資金に回した方が合理的です。
年商1,000万円を超えたら顧問契約を検討すべき
年商が1,000万円を超えると、状況が変わります。消費税の課税事業者になる可能性が高く、取引先や経費の種類も増えてきます。
| 依頼方法 | 年間費用の目安（年商1,000万〜3,000万円・法人） | 含まれるサービス |
|---|---|---|
| 決算のみ（スポット） | 25〜35万円（記帳代行込み） | 記帳代行、決算書・申告書作成、提出代行 |
| 顧問契約＋決算 | 30〜45万円（月額2〜3万円＋決算料6〜9万円） | 月次チェック、税務相談、記帳指導、決算・申告 |
年間費用の差は5〜10万円程度に縮まります。この差額で毎月の税務相談や経理チェックが受けられるなら、顧問契約の方が費用対効果は高いです。特に法人は税務調査のリスクがあるため、日常的に帳簿の精度を高めておくことの価値は大きいです。
国税庁の発表によると、令和6年分の所得税の確定申告書を提出した人は約2,339万人にのぼります（出典 国税庁 令和6年分の確定申告状況等）。これだけの申告者の中で、自力で正確に処理できている人はごく一部です。年商が大きくなるほど、プロの関与が必要になるのは当然のことです。
判断基準は「年間の税務相談が3回以上あるかどうか」
年商だけでなく、実際にどれくらい税務の相談事があるかも判断材料になります。編集部の見解として、以下を目安にしてください。
- 年間の税務相談が2回以下 → 決算のみのスポット依頼で十分
- 年間の税務相談が3回以上 → 顧問契約を検討した方がよい
- 従業員の雇用・設備投資の予定がある → 顧問契約を強く推奨
- 消費税の課税事業者である → 顧問契約の方が安心
税務相談が年に数回発生するなら、その都度スポットで相談料（1回あたり5,000〜1万円）を払うよりも、顧問契約に含めた方がトータルで安くなります。また、顧問税理士がいることで「いつでも聞ける」という安心感は、金額に換算しにくいですが実務上の大きなメリットです。
決算だけ依頼する場合の費用を抑える方法
決算のみの依頼を選ぶ場合でも、工夫次第で費用を数万円単位で抑えられます。ポイントは、税理士の作業量をいかに減らすかです。
クラウド会計ソフトで日常の記帳を自分で行う
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使って日々の記帳を自分で行えば、記帳代行費を丸ごとカットできます。記帳代行を含めた場合と比べて、5〜10万円の差が出ます。
クラウド会計ソフトの月額は個人プランで1,000〜3,000円程度、法人プランでも3,000〜5,000円程度です。年間3.6〜6万円のソフト代がかかりますが、記帳代行費の年間6〜12万円と比べれば明らかに安く済みます。銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能を使えば、仕訳入力の手間もかなり減ります。
決算前に帳簿と書類を整理して渡す
帳簿が整った状態で渡すか、未整理の状態で渡すかで、税理士の見積額は変わります。具体的には、以下の準備をしておくだけで費用が下がります。
- 通帳のコピーまたは明細データを用意する
- 領収書を月ごとに分類しておく
- 売上の請求書控えをまとめておく
- 固定資産の購入があれば契約書や領収書を別にしておく
- 前年の決算書・申告書の控えを用意する
（これらの書類整理は1〜2時間あれば終わる作業です。これだけで2〜3万円変わるなら、やらない手はありません）
繁忙期を避けて依頼すると割引が受けられることもある
個人事業主の場合、確定申告の期限は毎年3月15日です。法人の場合は事業年度終了後2ヶ月以内が申告期限です。3月決算の法人が最も多いため、税理士事務所は4〜5月が繁忙期になります。
決算期をずらせる法人であれば、6〜11月決算にすることで税理士の閑散期に当たり、費用交渉がしやすくなります。また、個人事業主でも早めに書類をそろえて12月中に依頼すれば、割増料金を避けられます。
決算だけ依頼する税理士の探し方
決算のみのスポット対応を受けてくれる税理士は、すべての事務所が対応しているわけではありません。顧問契約を前提としている事務所も多いため、探し方にコツがあります。
「決算のみ対応可」を明示している税理士を選ぶ
税理士事務所のホームページに「決算のみ」「スポット対応」などの記載がある事務所を選ぶのが確実です。日本税理士会連合会の発表によると、全国の税理士登録者数は82,451人（令和8年2月末日現在）です（出典 日本税理士会連合会 税理士登録者数）。これだけの税理士がいれば、決算のみの対応を受けてくれる事務所は見つかります。
ただし、決算のみの依頼は税理士にとって効率が悪いため、顧問契約と比べて優先度を下げられることがあります。繁忙期は特に断られやすいので、余裕を持って依頼先を探してください。
複数の税理士から見積もりを取って比較する
決算のみの依頼は事務所によって費用のばらつきが大きいです。同じ年商・同じ業種でも、A事務所では15万円、B事務所では25万円ということが普通にあります。最低でも2〜3社から見積もりを取って、費用とサービス内容を比較してください。
見積もり時に確認すべきポイントは以下の通りです。
- 記帳代行が含まれているか、別料金か
- 消費税の申告は含まれているか
- 修正が必要になった場合の追加費用の有無
- e-Taxでの電子申告に対応しているか
- 翌年以降も継続する場合の費用
自分で複数の税理士に連絡を取るのが手間に感じる方は、税理士紹介サービスを使えば、決算のみ対応可能な税理士を無料で紹介してもらえます。予算や業種を伝えるだけで、条件に合った税理士を複数紹介してもらえるため、見積もり比較の手間が省けます。
決算だけの依頼でよくある失敗パターン
決算のみをスポットで依頼する場合に、実際によくあるトラブルを紹介します。これらを知っておくだけで、無駄な出費やストレスを避けられます。
「決算だけ」のつもりが追加料金で倍近くになった
最も多い失敗は、見積もりと実際の請求額が大きく異なるケースです。「決算申告15万円」と聞いて依頼したら、蓋を開けてみると記帳代行が別料金、消費税申告も別料金、書類整理手数料も加算されて、最終的に30万円近くになったという話は珍しくありません。
これを防ぐには、見積もり段階で「追加費用が発生する条件」を必ず確認することです。「上限金額はいくらですか」「追加料金が発生するのはどのような場合ですか」と聞くだけで、契約後のトラブルはかなり防げます。
繁忙期に依頼して断られた・対応が雑だった
2〜3月の繁忙期にスポットで決算を依頼しようとしても、すでに受付を締め切っている事務所が多いです。運よく見つかっても、繁忙期の飛び込み案件は対応の優先度が低くなりがちです。
決算のみの依頼こそ、早めに税理士を確保しておくことが重要です。遅くとも決算期の2ヶ月前には依頼先を決めておくのが理想です。
確定申告を含めて税理士に依頼する場合の費用は確定申告を税理士に依頼する費用で詳しく解説しています。
顧問契約を検討する場合は法人の顧問料相場もあわせてご覧ください。
最後に
税理士に決算だけを依頼する費用は、個人事業主で5〜15万円、法人で15〜30万円が相場です。顧問契約と比べて年間コストを抑えられるメリットがある一方で、日常の経理ミスが見過ごされるリスクや、税務相談ができないデメリットもあります。
損益分岐点は年商1,000万円前後です。年商500万円以下で税務相談の機会も少ないなら決算のみの依頼で十分ですが、年商が1,000万円を超えて取引が複雑になってきたら、顧問契約への切り替えを検討してください。どちらを選ぶにしても、複数の税理士から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較することが最も確実な方法です。
税理士選びで迷っている方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスを活用してみてください。決算のみの対応が可能な税理士を、希望の予算に合わせて無料で紹介してもらえます。
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