年末調整を税理士に依頼する費用の目安と自社対応との比較

年末調整を税理士に依頼する費用は、従業員1人あたり2,000〜3,000円が相場です。従業員10名の会社であれば、基本料金を含めて3〜5万円程度が目安になります。この記事では、年末調整の外注費用の内訳から、自社対応との比較、依頼先の選び方まで解説します。

年末調整の税理士費用は従業員1人あたり2,000〜3,000円が相場

年末調整を税理士に依頼する場合、基本料金＋従業員数に応じた人数料金という料金体系が一般的です。基本料金は1〜2万円程度で、そこに従業員1人あたり2,000〜3,000円が加算されます。

従業員数ごとの費用目安

従業員数	年末調整の費用目安
5名以下	2〜3万円
6〜10名	3〜5万円
11〜20名	5〜8万円
21〜30名	8〜12万円
31〜50名	12〜18万円

上記はあくまで年末調整の計算・書類作成のみの費用です。法定調書合計表や給与支払報告書の作成は別料金として2〜3万円がかかるケースが多いため、見積もり時に含まれているかどうかを必ず確認してください。（ここを見落とすと、想定より2〜3万円高くなって驚くことになります）

住宅ローン控除や中途入社がある場合は追加費用が発生する

従業員の中に住宅ローン控除の適用者や年の途中で入社した人がいる場合、通常よりも処理が複雑になるため、1人あたり1,000〜2,000円程度の追加費用が発生することがあります。

• 住宅ローン控除の適用者がいる場合は追加費用が発生しやすい
• 中途入社者は前職の源泉徴収票の合算処理が必要になる
• 扶養控除等申告書の内容に変更がある場合も追加作業が発生する

逆に、全員が同じ会社に年初から勤務しており、控除関係もシンプルであれば、基本料金＋人数分の最低ラインで収まることがほとんどです。見積もりを依頼する際には、従業員の中に上記のような特殊なケースが何名いるかを事前に伝えておくと、正確な金額を出してもらいやすくなります。

年末調整の費用に含まれる作業範囲を事前に確認すべき

年末調整の依頼費用は、税理士事務所によって「何が含まれるか」が大きく異なります。見積もりの金額だけを見て比較すると、あとから追加費用が発生して結果的に割高になることがあります。

基本料金に含まれる作業と別料金になりやすい作業

作業内容	基本料金に含まれることが多い	別料金になりやすい
年末調整の計算	○
源泉徴収票の作成	○
法定調書合計表の作成		○
給与支払報告書の作成・提出		○
従業員への書類配布・回収		○
住宅ローン控除の処理		○

法定調書合計表と給与支払報告書は、年末調整とセットで必要になる書類です。年末調整だけ依頼して、法定調書合計表の作成は別の人がやるという分担は現実的ではないため、これらの作成費用も含めた総額で見積もりを比較するのが正解です。

年末調整を税理士に依頼すべきケースと自社対応で済むケース

年末調整は、従業員数が少なければ自社で対応することも十分可能です。ただし、ミスが許されない作業であるため、自社対応するかどうかは「できるか」ではなく「ミスなく継続できるか」で判断すべきです。

従業員5名以下なら自社対応でも問題ないことが多い

従業員が5名以下の小規模事業者であれば、クラウド給与計算ソフト（freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与など）を使うことで、年末調整を自社で処理できます。ソフトが計算を自動化してくれるため、基本的な入力さえ間違えなければ大きな問題は起きません。

クラウド給与計算ソフトの月額費用は2,000〜5,000円程度です。年間でも2.4〜6万円なので、年末調整だけでなく毎月の給与計算もカバーできることを考えれば、コストパフォーマンスは高いです。（ただし、ソフトを使いこなすまでの学習コストは見込んでおく必要があります）

注意点として、クラウド給与計算ソフトを使えば計算自体は自動化されますが、各従業員から回収した保険料控除証明書や扶養控除等申告書の内容を正しく入力する責任は自社に残ります。入力ミスがあれば源泉徴収票の金額が間違い、従業員の確定申告にも影響が出ます。ソフトを使っているからといって完全に安心できるわけではない点は理解しておいてください。

従業員10名以上や控除が複雑な場合は税理士への依頼を検討すべき

従業員が10名を超えると、年末調整の作業量は一気に増えます。扶養控除の変更、保険料控除の確認、住宅ローン控除の処理など、従業員ごとに異なる条件を正確に処理する必要があるためです。

特に以下のケースに該当する場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。

• 従業員の中に住宅ローン控除の適用者が複数いる
• 中途入社・退職者が多く、前職の源泉徴収票の合算処理が必要
• パート・アルバイトを含めた従業員数が多く、扶養控除の判定が複雑
• 経理担当者が1人しかおらず、年末調整の期間に通常業務が滞る

年末調整は毎年11月〜12月の限られた期間に集中して作業が発生します。本業に集中すべき経営者や、少人数の経理担当者がこの時期に年末調整に追われるのは、生産性の面で大きなロスです。

年末調整の対象者は「扶養控除等申告書」を提出した給与所得者

年末調整の対象となるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出している人です（出典 国税庁 年末調整の対象となる人）。1年を通じて勤務している人、または年の途中で入社して年末まで在籍している人が対象になります。

給与収入2,000万円超の人は年末調整の対象外

年間の給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。この場合は、本人が確定申告で所得税の精算を行う必要があります。

また、2か所以上から給与を受けている人で、他の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している場合も対象外です。パート・アルバイトを掛け持ちしている従業員がいる場合は、どちらの勤務先で年末調整を行うか確認が必要です。

年の途中で退職した人は原則として年末調整の対象外

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象外です。ただし、12月の給与支給後に退職した場合や、パートタイマーで年間の給与総額が123万円以下の場合など、一部例外があります（出典 国税庁 年末調整の対象となる人）。

中途退職者の処理を間違えると、源泉徴収票の記載内容に誤りが生じ、退職した従業員の確定申告にも影響が出ます。退職者が多い会社ほど、この処理には注意が必要です。

自社対応と税理士依頼の年間コストを比較する

年末調整を自社で行うか税理士に依頼するかを判断するには、費用だけでなく「かかる時間」も含めたトータルコストで比較する必要があります。

従業員10名の会社のコスト比較

項目	自社対応の場合	税理士に依頼する場合
年末調整の直接費用	0円（ソフト代は別途）	3〜5万円
給与計算ソフト代	年間3〜6万円	不要（税理士側で処理）
法定調書合計表・給与支払報告書	0円（自社作成）	2〜3万円
担当者の作業時間	20〜40時間	5〜10時間（書類回収・確認のみ）
年間トータルコスト	3〜6万円＋人件費	5〜8万円

自社対応の場合、ソフト代だけ見れば安く済みますが、担当者の作業時間が20〜40時間かかります。時給2,000円で換算すると4〜8万円相当の人件費です。この「見えないコスト」を加味すると、税理士に依頼した方がトータルでは安くなるケースが少なくありません。

特に、経理専任の担当者がいない中小企業では、経営者自身や事務担当者が年末調整に時間を取られることになります。その時間を営業や本業に充てた方が、結果的に収益に貢献するという判断もあります。

もう一つ見落としがちなのが「ミスのリスク」です。年末調整の計算ミスは、従業員の所得税額に直接影響します。過少に徴収していた場合は従業員に追加徴収を求めることになり、トラブルの原因になります。税理士に依頼すれば、こうしたリスクを専門家に移転できるのも大きなメリットです。

顧問税理士がいる場合は年末調整費用が割安になることが多い

すでに顧問契約を結んでいる税理士がいる場合、年末調整の費用は単発で依頼するよりも安くなることが多いです。顧問料の範囲に年末調整が含まれている事務所もあれば、別途費用がかかるものの割引が適用される事務所もあります。

顧問契約に年末調整が含まれるかは事務所による

顧問契約のサービス内容は事務所ごとに異なります。年末調整や法定調書の作成が顧問料に含まれている事務所もあれば、年末調整は別途オプションとして請求する事務所もあります。

顧問契約を結んでいる場合の年末調整費用は、単発依頼と比べて20〜30%程度安くなるのが一般的です。顧問税理士はすでに会社の給与体系や従業員の状況を把握しているため、ゼロから情報を確認する手間が省けるからです。

まだ顧問税理士がいない場合で、年末調整だけでなく月々の給与計算や決算申告もまとめて依頼したいのであれば、税理士紹介サービスで顧問契約に対応できる税理士を探すのが効率的です。年末調整だけのスポット対応より、年間トータルで見た費用対効果が高くなることが多いです。

年末調整を税理士に依頼する際のスケジュール感

年末調整は、毎年11月〜翌年1月にかけて行う手続きです（出典 国税庁 年末調整がよくわかるページ）。税理士に依頼する場合でも、従業員からの書類回収は自社で行う必要があるため、スケジュールの全体像を把握しておくことが重要です。

11月中に税理士への依頼と従業員への書類配布を済ませる

年末調整をスムーズに進めるためのスケジュールは以下の通りです。

時期	やるべきこと
10月	税理士への依頼・見積もり確認
11月上旬	従業員に申告書類を配布
11月下旬	従業員から申告書類を回収
12月	税理士が年末調整の計算・処理を実施
1月上旬	源泉徴収票の交付
1月31日まで	法定調書合計表・給与支払報告書の提出

法定調書合計表と給与支払報告書の提出期限は翌年1月31日です。この期限に間に合わせるためには、12月中に年末調整の計算を完了させる必要があります。12月に入ってから税理士を探し始めると、受付を締め切っている事務所が多く、依頼先が見つからないリスクがあります。

（編集部が調査したところ、年末調整のスポット依頼は10月〜11月前半に集中しています。繁忙期を避けて早めに動くことが、費用を抑えるコツでもあります）

税理士に年末調整を依頼する際の見積もり確認ポイント

年末調整の見積もりを取る際は、金額だけでなく「何が含まれているか」を必ず確認してください。同じ「年末調整 3万円」でも、事務所によって含まれる作業範囲が全く異なります。

見積もり時に確認すべき5つの項目

• 基本料金に含まれる従業員数の上限はあるか
• 法定調書合計表・給与支払報告書の作成は含まれるか
• 住宅ローン控除や中途入社者の処理は追加費用がかかるか
• 従業員への書類配布・回収は税理士側でやってくれるか
• 修正が必要になった場合の追加費用はあるか

見積もりを取る際は、最低でも2〜3社から比較するのが基本です。同じ条件で複数の見積もりを並べると、相場からかけ離れた金額を提示する事務所が一目でわかります。

見積もりの金額が安い事務所が必ずしも悪いわけではありません。クラウドツールの活用や業務の効率化によって、品質を保ちながらコストを抑えている事務所は増えています。金額の理由を聞いてみて、納得できる説明があるかどうかで判断するのが確実です。

また、レスポンスの速さも重要な判断材料です。年末調整は期限がある作業なので、質問に対して翌営業日〜3営業日以内に返答がある税理士であれば安心です。見積もりの段階で連絡が遅い事務所は、繁忙期の対応も同様になる可能性が高いです。

年末調整を含めた法人の税理士費用全体を把握したい方は法人の顧問料相場もあわせてご覧ください。

最後に

年末調整を税理士に依頼する費用は、従業員10名程度の会社で3〜5万円、法定調書合計表の作成を含めると5〜8万円が目安です。自社対応すればソフト代だけで済みますが、担当者の作業時間や処理ミスのリスクを考慮すると、税理士に依頼した方がトータルで効率的なケースも多くあります。

重要なのは、見積もり金額に「何が含まれるか」を確認し、自社の従業員数や控除の複雑さに合った依頼方法を選ぶことです。顧問契約を結んでいる税理士がいれば年末調整の費用は割安になりやすく、いない場合でも早めに動けば選択肢は広がります。

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