仮想通貨（暗号資産）で利益が出た場合、確定申告が必要になります。この記事では、仮想通貨の確定申告を税理士に依頼するメリットと、暗号資産の税務に強い税理士の選び方を解説します。結論として、仮想通貨の税金計算は取引回数が増えるほど複雑になり、DeFiやNFTを扱っている場合はほぼ自力では対応困難なため、専門の税理士に依頼するのが最も安全です。
この記事の目次
仮想通貨の税金は雑所得として総合課税される
税率は最大55%で損益通算・繰越控除ができない
仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象です。他の所得と合算して累進課税が適用されるため、所得が高いほど税率が上がり、最大で55%（所得税45%＋住民税10%）に達します（出典 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱い）。
| 項目 | 仮想通貨（雑所得） | 株式投資（参考） |
|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税（5〜55%） | 一律20.315% |
| 損益通算 | 雑所得内でのみ可能 | 上場株式等と可能 |
| 繰越控除 | 不可 | 3年間可能 |
利益が発生するタイミングは「売却」だけではない
仮想通貨の利益は、売却時だけでなく以下のタイミングでも発生します。
- 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した時点
- 仮想通貨で商品やサービスを購入した時点
- ステーキング報酬やエアドロップを受け取った時点
- マイニングで仮想通貨を取得した時点
- DeFiで流動性提供の報酬を受け取った時点
特に仮想通貨同士の交換時に利益が発生する点を見落としている方が多く、税務調査で指摘されるケースが増えています。
取引回数が多いと損益計算が膨大になる
仮想通貨の損益計算は「移動平均法」または「総平均法」で行います。取引所を複数使っていたり、DeFiで頻繁に取引していたりすると、計算量が膨大になります。Cryptactやクリプトリンクなどの計算ツールを活用しても、最終的な確認と申告書の作成は税理士に依頼する方が確実です。
DeFi・NFTの税務処理は特に複雑
DeFiの流動性提供・ファーミングは取引ごとに損益計算が必要
DeFi（分散型金融）でのイールドファーミングやリクイディティプールへの提供は、トークンの入出金ごとに損益計算が発生します。さらにガス代（手数料）の処理やインパーマネントロスの扱いなど、税務上の取り扱いが確立されていない部分もあります。
NFTの売買も課税対象
NFTの売買で利益が出た場合も、原則として雑所得として課税されます。NFTの作成（ミント）・販売・二次流通のロイヤリティ収入など、それぞれ税務上の扱いが異なるため、正確な申告には専門知識が必要です。
仮想通貨に強い税理士を選ぶポイント
暗号資産の確定申告実績が豊富かを確認する
仮想通貨の税務は、取引所ごとのデータ集約・DeFi/NFTの処理・海外取引所の申告など、暗号資産特有の論点が多い分野です。実績が豊富な税理士を選ぶと安心です。
損益計算ツールとの連携に対応しているか
CryptactやGtaxなどの損益計算ツールと連携できる税理士を選ぶと、データのやり取りがスムーズです。
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼した場合の費用目安
| 依頼内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 確定申告のみ（取引少数） | 5〜15万円 |
| 確定申告のみ（DeFi/NFT含む） | 10〜30万円 |
| 顧問契約（月額） | 2〜5万円 |
| 法人化サポート | 10〜30万円 |
複数の税理士を比較したい場合は、無料の税理士紹介サービスを活用すると効率的です。
仮想通貨・暗号資産に強いおすすめ税理士事務所5選
ここからは、仮想通貨の税務に実績のある税理士事務所を紹介します。いずれもDeFi・NFTを含む暗号資産の損益計算・確定申告に精通した事務所です。
ホワイトテック会計事務所
- 2017年から暗号資産税務の実務経験、CRYPTACT・G-tax等の損益計算システム3社を導入
- JCTA認定仮想通貨税務アドバイザー、代表は公認会計士
- チャット・WEB会議で全国対応、損益計算のみのスポット依頼にも対応
暗号資産とWeb3の税務に特化した会計事務所です。2017年度から暗号資産の税務実務に携わり、豊富な税務調査対応経験を持ちます。損益計算システムを複数導入しており、複雑なDeFi・DEX取引にも対応可能です。
損益計算のみのスポット依頼も80,000円〜で受け付けています。（暗号資産交換取引所の会計監査実績もあり、業界の内部事情にも精通しています）
料金体系
| プラン | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 損益計算・確定申告プラン | 275,000円〜 | 取引量・複雑性により変動 |
| 確定申告（追加年度） | 55,000円/年度 | 給与所得と雑所得のみ |
| 損益計算代行のみ | 80,000円〜 | 取引回数により変動 |
たまらん坂税理士法人
- 2015年から暗号資産の取引・税務に対応、元税務職員の代表が税務調査に精通
- 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員、DeFi・ステーキング・レンディングに対応
- 全国対応、ビットコインでの支払いも可能
元国税職員の坂本税理士が代表を務める暗号資産税務特化の税理士法人です。2015年から仮想通貨税務に取り組み、損益計算ツール「Gtax」を活用しています。
元国税職員ならではの税務調査対応力が最大の強みです。（2015年から暗号資産に対応しているのは国内でも最も早い部類です）
料金体系
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 暗号資産の確定申告 | 個別見積もり |
| 初回相談 | 無料 |
税理士法人矢崎会計事務所
- 練馬区で75年の実績を持つ老舗事務所で仮想通貨・WEB3.0・DAO関連に対応
- 全国100選に選ばれた確定申告対応力
- DeFi・NFT・ブロックチェーンゲームまで幅広く対応
東京都練馬区に拠点を置く創業75年の老舗税理士法人です。仮想通貨・WEB3.0・DAO関連業務に注力しており、個人の確定申告から法人の税務申告まで幅広くサポートしています。
老舗の安定感と最新のWeb3税務への対応力を兼ね備えた事務所です。（初回相談無料、オンライン面談にも対応しています）
料金体系
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 仮想通貨・暗号資産 確定申告 | 要問い合わせ |
| 初回相談 | 無料 |
ジー・エフ税理士法人
- 国税OB税理士が複数在籍し税務調査に強い
- 仮想通貨の確定申告に対応し暗号資産の税務処理に知見が豊富
- 法人・個人問わず幅広い税務サービスを提供
国税出身の税理士が複数在籍する総合型税理士法人です。仮想通貨の確定申告にも対応しており、税務調査対応に強みを持ちます。
国税OBが複数在籍している点は、仮想通貨の税務調査が増えている昨今において大きな安心材料です。（永田町駅徒歩3分の好立地です）
料金体系
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 仮想通貨 確定申告 | 要問い合わせ |
Guardian（Aerial Partners）
- 仮想通貨確定申告サポート実績No.1
- 固定料金制で追加料金なし（利益額・取引件数による変動なし）
- 個人向け・事業所得者向け・法人向けなど複数プランを用意
Aerial Partnersが運営する仮想通貨確定申告のフルサポートサービスです。損益計算から確定申告まで一気通貫で対応し、提携する暗号資産専門の税理士を紹介しています。
固定料金制のため、利益額が大きくても追加料金が発生しないのが最大の特徴です。（利益1,000万円でも1億円でも同じ料金なので、高額利益が出た年は特にコスパが良いです）
料金体系
| プラン | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 顧問プラン（計算＋確定申告） | 154,000円〜 | 利益額・取引件数による追加料金なし |
| Guardianプレミアム | 330,000円 | 税金対策・ライフプランまで助言 |
最後に
仮想通貨の税金は、総合課税で最大55%の税率、損益通算不可、繰越控除不可と、投資家にとって厳しいルールが適用されます。DeFiやNFTを扱っている場合は計算がさらに複雑になるため、暗号資産に詳しい税理士に依頼することで、正確な申告と適切な節税対策を実現できます。
税理士選びで迷っている方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスを活用してみてください。暗号資産に対応できる税理士を無料で紹介してもらえます。
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