YouTuberが税理士に依頼すべき理由と選び方のポイント

YouTuberや動画クリエイターとして収入を得ている方にとって、確定申告や経費の処理は避けて通れない問題です。この記事では、YouTuberの収入構造に特有の税務上のポイント、確定申告の基準、法人化の判断タイミング、そして税理士の選び方と費用目安をまとめています。結論として、YouTuberの収入構造はAdSenseの海外送金・企業案件の源泉徴収・多岐にわたる経費と複雑なため、早い段階で税理士に依頼しておくのが合理的です。

YouTuberに税理士が必要な理由は収入構造と経費判断の複雑さ

YouTuberの税務が複雑になる理由は、収入の種類が複数あること、経費の範囲が広いこと、そして海外送金など特殊な取引形態があることの3点です。シンプルなビジネスモデルに見えて、裏側の経理処理は意外と面倒です。

Google（AdSense）からの広告収入は海外送金扱いで処理が特殊

YouTuberの主な収入源であるGoogle AdSenseは、Googleのアイルランド法人またはシンガポール法人から支払われます。つまり、海外からの送金として処理する必要があります。

海外送金を受け取った場合、金融機関から「国外送金等調書」が税務署に提出されるため、税務署はその入金を把握しています（出典 国税庁 国外送金等調書の提出）。申告漏れがあればすぐに発覚する構造です。

また、為替レートの換算タイミングや、Googleからの支払いサイクル（月末締め・翌月21日頃払い）に合わせた売上計上のタイミングなど、通常の国内取引にはない処理が発生します。このあたりの処理を自己流で行うと、税務調査時に指摘されるリスクがあります。

撮影機材・編集ソフト・企画の飲食費など経費の範囲が広い

YouTuberが動画制作にかかる費用は、一般的なフリーランスよりも多岐にわたります。

経費の種類	具体例	注意点
機材費	カメラ・マイク・照明・PC	10万円以上は減価償却が必要
ソフトウェア	Adobe CC・Final Cut Pro・サムネ作成ツール	サブスク型は月額で経費計上
企画関連費	ロケ地への交通費・飲食費・宿泊費	動画内容との関連性が必要
外注費	動画編集・サムネイル作成・BGM制作	支払調書の発行が必要な場合あり
衣装・美容費	撮影用の衣装・ヘアメイク	私用と兼ねる場合は按分が必要
自宅スタジオ	家賃・電気代・インターネット回線	事業割合で按分計算

問題になりやすいのが「プライベートとの境界が曖昧な経費」です。たとえば旅行系YouTuberのロケ費用、ゲーム実況者のゲームソフト購入費、グルメ系の飲食費などは、動画のネタとして使っていても私的な消費と見なされる可能性があります。（正直なところ、この線引きは税理士でも判断が分かれるケースがあります）

経費にできるかどうかの最終判断は税理士に確認するのが確実です。自己判断で経費に計上して、後から税務調査で否認されると追徴課税が発生します。

案件収入（企業案件）は源泉徴収されているか確認が必要

企業からの案件収入（タイアップ動画・PR案件）は、支払い元の企業が源泉徴収を行っているケースとそうでないケースがあります。源泉徴収済みの場合は確定申告で精算が必要ですし、源泉徴収されていない場合は自分で税金を計算して納める必要があります。

事務所（MCN）に所属している場合は支払調書が発行されますが、個人で直接取引している場合は自分で請求書を発行し、入金額が源泉徴収後なのか税込みなのかを把握する必要があります。複数の収入源の源泉徴収状況を正確に管理するのは手間がかかるため、税理士に任せた方が間違いが起きにくいです。

YouTuberの確定申告は年間所得48万円超で必要

YouTubeの広告収入や案件収入で所得（収入から経費を引いた金額）が年間48万円を超えた場合、確定申告が必要です。これは所得税の基礎控除が48万円であるためです（出典 国税庁 基礎控除）。

副業YouTuberは本業の給与と合算して申告する

会社員として給与を受け取りながら副業でYouTubeをしている場合、YouTube収入は「雑所得」または「事業所得」として給与所得と合算して確定申告します。副業の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。この点を見落としている副業YouTuberは非常に多いです。

なお、副業のYouTube活動を「事業所得」として申告するか「雑所得」として申告するかは、活動の規模や継続性によって判断されます。国税庁は、収入が300万円以下で帳簿書類の保存がない場合、原則として雑所得として取り扱うという通達を出しています（出典 国税庁 所得税基本通達35-2）。事業所得として認められれば青色申告が使えるため、この判断は税理士に相談するのが賢明です。

青色申告にすると最大65万円の控除が受けられる

YouTube活動を事業所得として行っている場合、青色申告を選択すると最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。65万円の控除を受けるためには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの電子申告が必要です（出典 国税庁 青色申告特別控除）。

65万円の控除は節税効果が大きく、所得税率20%の方であれば約13万円、住民税と合わせると約16万円の税負担が軽くなります。（この金額を考えると、税理士に確定申告を依頼する費用を十分に回収できるケースが多いです）

クラウド会計ソフトを使えば記帳の自動化は可能ですが、YouTuber特有の経費処理や按分計算は手動での判断が必要です。ここで税理士のサポートが活きてきます。

確定申告をしないまま放置すると無申告加算税が課される

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税として原則15〜20%のペナルティが上乗せされます。さらに延滞税も加算されるため、放置すればするほど負担は大きくなります。

YouTuber特有の税務処理に不安がある方は、税理士の無料紹介サービスで、クリエイター業界に詳しい税理士を探してみるのが手っ取り早いです。

YouTuberが法人化を検討すべきタイミング

YouTubeの収入が増えてくると、個人事業主のままでいるよりも法人化した方が税負担を抑えられるラインが出てきます。ただし法人化にはコストもかかるため、タイミングの見極めが重要です。

年間の課税所得が800〜900万円を超えたら法人化が有利になる

個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が695万円を超えると税率23%、900万円を超えると33%になります。一方、法人税の実効税率は中小法人で約25%前後です。

課税所得	個人の所得税率（住民税含む）	法人税の実効税率
500万円	約30%	約25%
800万円	約33%	約25%
1,000万円	約43%	約25%

数字だけ見ると早めに法人化した方がよさそうですが、法人住民税の均等割（赤字でも年間約7万円）、社会保険料の負担、税理士顧問料の増加など固定コストが発生します。固定コストを差し引いてもメリットが出るのが、課税所得800〜900万円あたりです。

（このラインは個人の状況によって変わるため、「法人化した方が得かどうか」のシミュレーションは税理士に依頼するのが確実です）

法人化のメリットは経費の幅が広がることと社会的信用の向上

法人化すると、個人事業主では認められにくい経費が法人では認められるケースがあります。

• 自分への給与（役員報酬）を経費にできる
• 退職金の積み立てが可能
• 生命保険料を経費にできる（条件あり）
• 出張日当を経費にできる
• 家族への給与を経費にしやすい

また、法人格を持っていると企業案件の単価が上がるケースがあります。広告主やスポンサー企業は、法人との取引を好む傾向があるためです。年間の案件収入が大きい方にとっては、信用面でのメリットも無視できません。

法人化の手続きと初期費用の目安

法人化する場合、一般的には合同会社か株式会社を設立します。YouTuberの場合は設立コストが低い合同会社を選ぶケースが多いです。

項目	合同会社	株式会社
設立時の法定費用	約6万円	約20〜25万円
設立の手間	比較的簡単	定款認証など手続きが多い
社会的信用	やや低い	高い
意思決定の柔軟さ	高い	株主総会が必要

設立手続きは司法書士や税理士に依頼すれば数万円で済みます。設立後は会計処理が複雑になるため、法人化と同時に税理士との顧問契約を結ぶのが一般的です。

YouTuberに強い税理士を選ぶポイント

税理士であれば誰でもYouTuberの税務に対応できるわけではありません。業界特有の経費処理や収入構造を理解しているかどうかで、対応の質が変わります。

IT・クリエイター業界の顧問実績がある事務所を選ぶ

YouTuber・VTuber・ライバーなど、デジタルクリエイターの顧問実績がある事務所を優先的に選びましょう。実績がある事務所であれば、AdSense収入の処理方法やクリエイター特有の経費判断に慣れているため、いちいち説明する手間が省けます。

具体的には、事務所のWebサイトに「YouTuber」「クリエイター」「IT業界」といったキーワードが掲載されているかを確認してください。（逆に、こうした表記がまったくない事務所に依頼すると、「YouTube広告の仕組みから説明しなければならない」という事態になりかねません）

クラウド会計に対応しているかは必須条件

YouTuberの経費処理は、クレジットカードや電子決済での支払いが多いため、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）との連携が欠かせません。銀行口座やカードの明細を自動取り込みできるクラウド会計を使えば、記帳作業の手間が大幅に減ります。

税理士がクラウド会計に対応していないと、紙の領収書を郵送するなどアナログなやり取りが発生します。2026年時点ではほとんどの事務所が対応済みですが、念のため確認しておきましょう。

オンラインでの相談に対応できるか

YouTuberは撮影・編集のスケジュールが不規則になりがちです。ZoomやGoogle Meetなどでオンライン面談に対応してくれる税理士を選ぶと、時間の融通が利きます。

また、チャットツール（LINEやChatwork）で日常的な質問に対応してくれるかどうかも重要です。「この支出は経費にできるか」「案件の請求書の書き方がわからない」といった細かい疑問をすぐに聞ける環境があると、ミスを未然に防げます。

（正直、税理士との相性は何人か話してみないとわかりません。複数の税理士と面談してから決めるのが失敗しにくい方法です）

YouTuberが税理士に依頼した場合の費用目安

費用は依頼内容と収入規模によって異なります。「確定申告だけの単発依頼」と「年間を通じた顧問契約」の2パターンに分けて見ていきます。

個人の確定申告なら5〜15万円

確定申告のみを税理士に依頼する場合、費用は年間5〜15万円が相場です。

年間売上	確定申告の費用目安
500万円以下	5〜8万円
500万〜1,000万円	8〜12万円
1,000万円以上	12〜15万円

この金額には記帳代行が含まれていないケースが多い点に注意してください。自分で帳簿をつけて、税理士には申告書の作成だけを依頼する場合が上記の金額です。記帳代行も含めると、さらに月額5,000〜1万円程度が上乗せされます。

（「年間5万円で確定申告を丸投げできる」と思っている方が多いですが、YouTuberの場合は経費の仕訳が複雑なぶん、一般的なフリーランスよりやや高めになる傾向があります）

顧問契約なら月額1〜3万円が相場

年間を通じて税理士に相談できる顧問契約を結ぶ場合、月額1〜3万円が一般的な相場です。顧問契約には通常、月次の帳簿チェック・税務相談・決算申告がセットで含まれます。

年間売上	月額顧問料の目安	決算料の目安
500万円以下	1〜1.5万円	5〜8万円
500万〜1,000万円	1.5〜2.5万円	8〜12万円
1,000万円以上	2.5〜3.5万円	12〜20万円

顧問契約のメリットは、経費の判断や税務の疑問をリアルタイムで相談できることです。確定申告直前に慌ててまとめるのではなく、日常的に帳簿を整理しておけば申告時の負担が大幅に軽くなります。

YouTuber・クリエイターに強いおすすめ税理士事務所5選

ここからは、YouTuberやインフルエンサーの税務に実績のある税理士事務所を紹介します。いずれもクリエイター特有の収入構造・経費判断・法人化に精通した事務所です。

リトラス税理士法人

参照元 リトラス税理士法人

• YouTuber・インフルエンサー専門の税理士法人
• 法人成りで年300万円、高額資産で年500万円の節税実績あり
• 融資・補助金・助成金の提案にも対応

YouTuber・SNSクリエイター専門を掲げる税理士法人です。法人成りによる年300万円の節税や、キャリアアップ助成金57万円の受給サポートなど、クリエイター特有の節税・資金調達に強みを持ちます。

渋谷と大阪に事務所があり全国対応可能です。（YouTuber専門を明確に打ち出している税理士法人は少ないため、クリエイターにとって相談しやすい環境が整っています）

料金体系

項目	料金
顧問料	要問い合わせ
決算料	要問い合わせ
確定申告料	要問い合わせ

料金はHP上で公開されていないため、個別の問い合わせが必要です。無料相談を受け付けています。

税理士法人ハンズオン

参照元 税理士法人ハンズオン

• YouTuber向け特別料金プランあり（通常より割引）
• 記帳代行込みで領収書提出のみで確定申告完了
• Zoom・LINE対応で全国対応可能

神田駅徒歩1分の税理士法人です。YouTuber向け特別プランとして月額19,000円＋決算申告料23万円の割引料金を提供しています。記帳代行込みで領収書を送るだけで確定申告が完了する手軽さが特徴です。

通常プランの月額35,000円と比較して約45%オフのYouTuber特別価格を設定しており、法人化サポート（株式会社20.2万円、合同会社6万円）にも対応しています。（YouTuber向けの専用プランがある事務所は珍しく、料金の透明性が高いのが好印象です）

料金体系

プラン	月額顧問料	決算申告料（年額）
YouTuber特別プラン	19,000円	230,000円
通常プラン	35,000円	250,000円

YouTuber特別プランは記帳代行込みの料金です。年間総額は約46万円になります。

ZERO会計事務所

参照元 ZERO会計事務所

• ライバー・YouTuber・TikTokerなどエンタメ業界特化
• クリエイター数百名の税務相談実績
• 融資支援は成果報酬制

エンタメ業界に特化した会計事務所です。ライバー事務所の顧問業務やクリエイター個人の確定申告に対応し、数百名の相談実績を持ちます。クラウド会計導入支援や過年度申告にも対応しています。

YouTubeだけでなくTikTokやライブ配信など、あらゆるプラットフォームのクリエイターに対応しているのが強みです。（過年度の未申告案件にも対応しているため、「何年も確定申告していない」という方でも相談可能です）

料金体系

項目	料金
顧問料	要問い合わせ
確定申告料	要問い合わせ
融資支援	成果報酬制

料金はHP上で公開されていないため、問い合わせが必要です。

KYO総合会計事務所

参照元 KYO総合会計事務所

• ライバー・YouTuber支援に特化（大阪拠点）
• 売上規模別の明朗な料金体系
• LINE・Chatwork対応でオンライン完結可能

大阪市西区に拠点を置く会計事務所です。ライバー・YouTuber向けの確定申告や起業支援に力を入れており、売上規模に応じた分かりやすい料金体系が特徴です。LINE・Chatworkでの対応も可能で、対面が難しいクリエイターにも使いやすい事務所です。

売上300万円未満なら月額20,000円＋決算10万円で顧問契約ができ、年間総額34万円と比較的リーズナブルです。（料金が売上規模で細かく設定されているため、成長に合わせてプランを調整できます）

料金体系

売上規模	月額顧問料	記帳代行（月額）	決算申告料（年額）
300万円未満	20,000円	5,000円	100,000円
300〜1,000万円未満	25,000円	5,000円	150,000円
1,000〜2,000万円未満	30,000円	10,000円	180,000円
2,000〜3,000万円未満	30,000円	15,000円	180,000円
3,000〜5,000万円未満	30,000円	20,000円	180,000円

記帳代行は別途オプションです。売上1,000万円未満であれば月額2.5万円＋決算15万円で対応してもらえます。

税理士法人植村会計事務所

参照元 税理士法人植村会計事務所

• YouTuber・ネットビジネス業の顧問契約多数
• 渋谷マークシティ内の好立地
• 24時間365日受付・全国対応

渋谷マークシティ内に事務所を構える公認会計士・税理士事務所です。YouTuberを含むネットビジネス業との顧問契約が多く、YouTube広告収入や企業案件特有の経費判断・節税対策に精通しています。

個人の確定申告丸投げが5万円〜、顧問契約は月額1万円〜と幅広い料金プランが用意されています。（24時間365日受付で全国対応のため、地方在住のYouTuberでも問題なく依頼できます）

料金体系

区分	プラン	月額	申告料（年額）
個人・確定申告丸投げ	基本	—	50,000〜150,000円
個人・顧問契約	顧問のみ	10,000〜50,000円	100,000円
個人・顧問契約	記帳代行込み	20,000〜60,000円	100,000円
法人・決算丸投げ	基本	—	100,000〜200,000円
法人・顧問契約	顧問のみ	20,000〜60,000円	100,000〜300,000円
法人・顧問契約	記帳代行込み	30,000〜70,000円	100,000〜300,000円

個人・法人ともに多彩なプランが用意されており、事業規模に応じて選べます。

最後に

YouTuberの税務は、AdSenseの海外送金処理、多岐にわたる経費判断、企業案件の源泉徴収確認など、一般的な個人事業主より複雑です。収入が増えると法人化の判断も絡むため、早い段階で税理士と連携しておくのが結果的にコストを抑える近道です。

税理士選びで重要なのは、クリエイター業界の実績・クラウド会計対応・オンライン相談の3点です。費用は確定申告のみで5〜15万円、顧問契約で月額1〜3万円が目安です。

税理士選びで迷っている方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスを活用してみてください。希望条件に合った税理士を無料で紹介してもらえます。