確定申告を税理士に依頼する費用は？白色・青色別の相場まとめ

確定申告を税理士に依頼する費用は、白色申告で5〜10万円、青色申告で10〜20万円が目安です。ただし、年商や仕訳数によって金額は大きく変動します。この記事では、申告の種類別の費用相場から、依頼費用を抑える具体的な方法まで解説します。

確定申告を税理士に依頼する費用は白色5〜10万円・青色10〜20万円

確定申告を税理士に依頼する場合、白色申告なら5〜10万円、青色申告なら10〜20万円が相場です。この差は、帳簿作成の手間と申告書類の複雑さによって生まれます。

白色申告が安い理由は帳簿の作成負担が軽いから

白色申告は、収入と経費を簡単にまとめた「収支内訳書」を作成するだけで済みます。帳簿も単式簿記（お小遣い帳のような形式）で問題ないため、税理士側の作業量が少なく、費用が抑えられます。

白色申告の費用が5〜10万円に収まるのは、この作業量の少なさが理由です。年商が500万円以下で、経費の項目もシンプルな場合は5万円前後で依頼できるケースもあります。（ただし、領収書が整理されていない状態で丸投げすると追加料金が発生することがほとんどです）

なお、白色申告には青色申告のような特別控除がありません。「費用が安いから白色でいい」と安易に選ぶと、控除を受けられない分だけ税金が高くなります。税理士に依頼するなら青色申告に切り替えた方が、費用を差し引いても手元に残るお金が多くなるケースがほとんどです。

青色申告65万円控除を受けるには複式簿記が必要

青色申告で最大65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の作成が必要です（出典 国税庁 青色申告特別控除）。さらに、65万円控除を受けるにはe-Taxでの電子申告か電子帳簿保存のいずれかが求められます。

複式簿記は「借方・貸方」に分けて取引を記録する方式で、簿記の知識がないと正確に処理するのは難しいです。この帳簿作成と申告書類の作成に手間がかかるため、青色申告の費用は白色の2倍近くになります。

青色申告10万円控除であれば簡易簿記で済むため費用は下がりますが、控除額が10万円では節税メリットが小さく、わざわざ税理士に依頼する意味が薄れます。65万円控除を前提に依頼するのが一般的です。

具体的にどれくらい差が出るかというと、所得税率20%の人が65万円控除を受けた場合、所得税だけで約13万円、住民税と合わせると約19.5万円の負担が軽くなります。税理士費用を15万円払っても、差し引き約4.5万円のプラスです。（さらに、税理士に依頼することで経費の計上漏れも防げるため、実質的な効果はもっと大きくなります）

費用を左右する最大の要因は「年商」と「仕訳数」

確定申告の依頼費用は、申告の種類だけでなく「年商」と「仕訳数」（取引の件数）によって大きく変わります。年商が大きくなるほど取引も複雑になるため、税理士の作業量が増え、費用に反映されます。

年商500万円以下と1,000万円超では費用が2倍近く変わる

年商	白色申告の費用目安	青色申告の費用目安
300万円以下	5万円前後	10万円前後
300万〜500万円	5〜7万円	10〜15万円
500万〜1,000万円	7〜10万円	15〜20万円
1,000万円超	10万円〜	20〜30万円

年商が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になる可能性があり、消費税の申告が加わると別途3〜5万円の追加費用が発生します。（消費税の申告は所得税の確定申告とは別物なので、見積もり時に含まれているか必ず確認してください）

また、不動産所得や株式の譲渡所得など、事業所得以外の所得がある場合も費用が上がります。複数の所得を合算して申告する必要があるため、税理士の作業量が増えるからです。不動産所得がある場合は追加で2〜5万円、株式や仮想通貨の譲渡所得がある場合は3〜5万円程度が加算されるのが一般的です。

領収書の枚数が多いほど記帳代行費が加算される

税理士への依頼費用に大きく影響するのが、記帳代行の有無と仕訳数です。記帳代行とは、領収書や請求書をもとに帳簿を作成する作業のことです。

仕訳数が月50件以下であれば基本料金に含まれることが多いですが、月100件を超えると追加料金が発生するのが一般的です。飲食業や小売業など、日々の取引件数が多い業種は記帳代行費だけで数万円上乗せされることもあります。

• 仕訳数が月50件以下なら基本料金内で収まることが多い
• 月100件超は追加費用が1仕訳あたり50〜100円加算される
• 領収書が未整理の状態だと整理手数料として1〜2万円かかる場合がある

「確定申告のみ」と「顧問契約＋確定申告」の費用比較

税理士への依頼方法は、確定申告だけをスポットで依頼する方法と、年間を通じた顧問契約を結んで確定申告も含めて依頼する方法の2つがあります。どちらが得かは、年商と相談頻度によって異なります。

年1回のスポット依頼は割高になりやすい

確定申告だけのスポット依頼は、1回あたりの単価が高くなりがちです。理由は明確で、税理士側が年間を通じて帳簿や取引内容を把握していないため、申告時期にまとめて確認・整理する工数が大きくなるからです。

スポット依頼の場合、1年分の領収書や請求書を一度に渡すことになるため、税理士はゼロから事業内容を把握し、取引の妥当性を確認する必要があります。この「初見のコスト」が上乗せされるため、割高になるわけです。

たとえば、青色申告を年商500万円でスポット依頼すると15万円前後かかるのに対し、顧問契約なら月額1万円×12ヶ月＋決算料5万円＝年間17万円程度で、月々の経理相談や節税対策のアドバイスも受けられます。（金額差はわずかなのに、受けられるサービスには大きな差があります）

年商500万円超なら顧問契約の方が結果的に安くなるケースがある

依頼方法	年間費用の目安（年商500万〜1,000万円の場合）	含まれるサービス
確定申告のみ（スポット）	15〜20万円	申告書作成・提出のみ
顧問契約＋確定申告	17〜25万円（月額1〜1.5万円＋決算料）	月次相談・記帳チェック・申告書作成・提出

年商500万円を超えてくると、経費の判断や消費税の対応など、申告時期以外にも税務の疑問が出てきます。顧問契約を結んでいれば、こうした疑問をその都度相談できるため、年間トータルで見ると費用対効果が高くなります。

一方、年商300万円以下のフリーランスで、経費の種類も少ない場合は、スポット依頼の方がコストを抑えられます。毎月の顧問料を払うほどの相談事がなければ、年1回のスポットで十分です。自分の事業規模と相談頻度を基準に判断してください。

複数の税理士の見積もりを比較したい場合は、無料の税理士紹介サービスを使うと、スポットと顧問契約それぞれの費用感を効率的に確認できます。

確定申告の依頼費用を抑える3つの方法

確定申告の費用は、依頼前の準備次第で数万円単位で変わります。税理士の作業量を減らすことが、そのまま費用削減につながります。

領収書を日付順に整理してから渡すだけで費用が下がる

領収書を日付順に並べ、科目ごと（交通費、接待交際費、消耗品費など）に分類してから渡すだけで、記帳代行の手間が大幅に減ります。領収書が月ごとに封筒に入っているだけでも、バラバラの状態で渡すより1〜2万円安くなることがあります。

• 領収書を月ごとに分けて日付順に並べる
• 交通費・接待費・消耗品費など科目別に仕分けする
• クレジットカードの明細と領収書を突合しておく
• 不明な支出にはメモを添えておく

（正直なところ、この程度の整理は30分もあれば終わります。30分の手間で1〜2万円浮くなら、やらない理由がありません）

クラウド会計ソフトで日々の記帳を自分でやる

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使って日々の取引を自分で入力しておけば、記帳代行費がまるごと不要になります。記帳代行費は月5,000〜1万円が相場なので、年間で6〜12万円の節約になります。

クラウド会計ソフトは銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データを自動で取り込んでくれるため、簿記の知識がなくても記帳はできます。税理士にはデータを共有するだけで済むので、確定申告の費用が大幅に下がります。（ただし、自動仕訳の精度は完璧ではないので、最低限の勘定科目の知識は必要です）

クラウド会計ソフトの月額料金は1,000〜3,000円程度です。年間で1.2〜3.6万円かかりますが、記帳代行費の年間6〜12万円と比べれば大幅に安くなります。また、クラウド会計に対応している税理士であれば、データの受け渡しがスムーズになり、コミュニケーションコストも下がります。

申告期限直前の駆け込み依頼は割増料金になる

所得税の確定申告期限は毎年3月15日です（出典 国税庁 確定申告を忘れたとき）。この期限直前、特に2月後半〜3月に入ってからの依頼は、割増料金を設定している税理士が多いです。

割増の幅は通常料金の20〜50%増しが一般的です。青色申告で通常15万円のところが、3月に入ってからの依頼では20万円以上になることも珍しくありません。さらに、繁忙期は税理士側も受付を締め切っていることがあり、そもそも依頼先が見つからないリスクもあります。

遅くとも12月中、できれば11月までに税理士を探し始めるのが理想です。年明けの1月でもまだ間に合いますが、2月以降は選択肢が急激に狭まります。

早めに依頼するメリットは割増料金を避けられるだけではありません。余裕を持って書類を準備できるため、経費の計上漏れや控除の適用漏れを防ぎやすくなります。繁忙期の税理士は1件あたりにかけられる時間が短くなるため、丁寧なチェックを期待するなら、閑散期（4〜10月）に翌年の確定申告の相談を始めるのが理想です。

複数の税理士に見積もりを取って相場感をつかむのが最善

確定申告の費用は税理士によって差があります。同じ年商・同じ申告内容でも、事務所によって5〜10万円の開きが出ることは珍しくありません。そのため、最低でも2〜3社から見積もりを取って比較することが重要です。

見積もりを取る際に確認すべきポイントは以下の通りです。

• 記帳代行が含まれるか、別料金か
• 消費税の申告は別途費用がかかるか
• 領収書の整理は自分でやる必要があるか
• 修正申告が必要になった場合の追加費用
• 来年以降も依頼する場合の継続割引の有無

見積もりの金額だけでなく、レスポンスの速さや説明のわかりやすさも判断材料にしてください。質問に対して3営業日以内に返答がある税理士であれば、実務上のストレスは少ないです。（見積もりの段階で返信が遅い税理士は、契約後も同じ対応になる可能性が高いです）

「安い税理士は質が悪いのでは」と心配する方もいますが、一概にそうとは言えません。開業したばかりの若手税理士や、クラウド会計の活用で効率化を進めている事務所は、実力がありながらも低価格で対応してくれるケースがあります。金額の高低だけでなく、サービス内容と対応の質を総合的に見て判断することが大切です。

自分で複数の税理士を探すのが面倒な場合は、税理士紹介サービスを使えば、希望の予算や条件に合った税理士を無料で紹介してもらえます。

そもそも自分で申告できるか検討中の方は確定申告は自分でできる？もあわせてご覧ください。

決算だけをスポットで依頼したい方は税理士に決算だけ依頼する費用も参考にしてください。

最後に

確定申告を税理士に依頼する費用は、白色申告で5〜10万円、青色申告で10〜20万円が目安です。年商や仕訳数、依頼時期によって金額は変動しますが、領収書の整理やクラウド会計ソフトの活用で費用を抑えることは十分に可能です。

大切なのは、費用の安さだけで税理士を選ばないことです。見積もり金額に何が含まれているかを確認し、複数の税理士から見積もりを取った上で、自分の事業規模に合った依頼方法を選んでください。申告期限直前に慌てて探すと選択肢が限られる上に割増料金がかかるため、早めの行動が結果的に費用を抑える最大のポイントです。

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