確定申告を税理士に丸投げする費用と依頼の判断基準

確定申告を自分でやる時間がない、やり方がわからない。そんな理由で税理士への丸投げを検討している方は多いです。結論として、確定申告の丸投げ費用は白色申告で5〜10万円、青色申告で10〜20万円が相場です。この記事では、丸投げの具体的な費用感から依頼の流れ、税理士選びのポイントまでまとめています。

確定申告の丸投げ費用は白色5〜10万円、青色10〜20万円が目安

確定申告を税理士に丸投げする場合の費用は、申告の種類と年商によって変わります。以下が一般的な相場です。

申告の種類	年商500万円以下	年商500万〜1,000万円	年商1,000万円以上
白色申告	5〜7万円	7〜10万円	10〜15万円
青色申告（10万円控除）	7〜10万円	10〜15万円	15〜20万円
青色申告（65万円控除）	10〜15万円	15〜20万円	20〜30万円

この金額には、記帳代行（領収書や請求書から帳簿を作成する作業）と申告書の作成・提出が含まれるのが一般的です。ただし「丸投げ」の範囲は事務所ごとに異なるため、見積もり時に何が含まれるかを必ず確認してください。

記帳代行が別料金になるケースに注意する

「確定申告5万円〜」と謳っている事務所でも、記帳代行は別料金というケースが少なくありません。記帳代行の追加費用は月額5,000〜1万円、年間で6〜12万円になります。申告料金だけを見て安いと判断すると、最終的な支払いが想定を大きく超えることがあります。（見積もりの段階で「記帳代行込みの総額」を確認するのが鉄則です）

仕訳数が多いと追加料金が発生する

飲食業や小売業など、日々の取引が多い業種は仕訳数が増えるため、追加料金がかかることがあります。目安として年間仕訳数が500件を超えると追加料金が発生する事務所が多いです。事前に1年分のレシートや請求書のおおよその量を伝えておくと、正確な見積もりが出やすくなります。

「丸投げ」で税理士に任せられる範囲は幅広い

確定申告の丸投げとは、帳簿作成から申告書の提出まで、経理・税務に関する作業をまとめて税理士に委託することです。具体的には以下の作業を任せられます。

• 領収書・請求書の整理と仕訳入力（記帳代行）
• 総勘定元帳・仕訳帳の作成
• 決算書（損益計算書・貸借対照表）の作成
• 確定申告書の作成と税務署への提出
• 各種控除の適用判断と計算
• 消費税の申告（課税事業者の場合）

つまり、領収書やレシート、通帳のコピーなどを税理士に渡すだけで、あとは申告完了まで対応してもらえます。（ただし「渡すだけ」とはいえ、書類の準備は自分でやる必要があります。ここを面倒がって書類の提出が遅れると、税理士側の作業も遅れます）

丸投げを検討すべき人の判断基準は「時間」と「リスク」

確定申告を自分でやるか税理士に丸投げするか迷っている方に向けて、判断基準を整理します。

売上が増えてきたら丸投げを検討すべき

年商が500万円を超えてくると、取引の量が増え、経費の判断も複雑になります。自分で申告するリスクが高まるタイミングです。以下に該当する方は、丸投げを前向きに検討してください。

• 年商500万円以上で経費の種類が多い
• 本業が忙しく、経理に時間を割けない
• 青色申告の65万円控除を受けたいが複式簿記がわからない
• 消費税の課税事業者になった（年商1,000万円超）
• 過去に申告ミスや期限遅れをしたことがある

自分でやった方がいいケースもある

逆に、以下のケースでは自分で申告しても問題ありません。

• 年商300万円以下で経費が少ない
• 白色申告で取引がシンプル
• クラウド会計ソフトを使いこなせている
• 経理作業に抵抗がなく、時間も確保できる

ただし、自分で申告する場合でも控除の適用漏れには注意が必要です。確定申告を税理士に依頼する最大のメリットは、節税の観点で見落としがないかをプロの目でチェックしてもらえる点です。（自分でやって「節約した」つもりが、控除の見落としで数万円〜数十万円損しているケースは珍しくありません）

丸投げしないと発生するリスクは無申告加算税と控除の取りこぼし

確定申告を面倒だからと放置したり、間違った内容で申告した場合、ペナルティが発生します。

申告期限を過ぎると無申告加算税が課される

確定申告の期限（原則として翌年3月15日）を過ぎると、無申告加算税が課されます。国税庁によると、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は納付税額の5%、税務調査後に申告した場合は15〜20%の加算税が発生します（出典 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき）。

さらに、納付が遅れた日数に応じて延滞税も加算されます。「忙しくて申告できなかった」は税務署には通用しません。丸投げしてでも期限内に申告を済ませることが重要です。

青色申告65万円控除を取りこぼすリスクがある

青色申告特別控除の65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要です（出典 国税庁 No.2072 青色申告特別控除）。これらの要件を満たせない場合、控除額は55万円または10万円に下がります。

65万円と10万円の差は所得税率20%の方で約11万円の税額差になります。税理士に丸投げすれば、複式簿記の記帳からe-Tax申告まですべて対応してもらえるため、65万円控除を確実に受けられます。

確定申告を税理士に丸投げする流れは4ステップ

初めて税理士に確定申告を丸投げする方に向けて、依頼から申告完了までの流れを説明します。

税理士を探して見積もりを取る

まず税理士を探します。知人の紹介、税理士会の検索サービス、税理士紹介サービスなどが主な方法です。最低でも2〜3社から見積もりを取ることをおすすめします。見積もり時には、年商・業種・仕訳数の目安・希望する作業範囲を伝えてください。

複数の税理士を効率的に比較したい場合は、税理士紹介サービスを使うと、条件に合った税理士を無料で紹介してもらえます。

契約を結び、必要書類を渡す

税理士が決まったら契約を結びます。丸投げの場合、以下の書類を税理士に渡します。

• 1年分の領収書・レシート
• 売上がわかる請求書・入金明細
• 銀行口座の通帳コピーまたは取引明細
• クレジットカードの利用明細
• 各種控除の証明書（生命保険料控除証明書、住宅ローン残高証明書など）
• 前年の確定申告書の控え（初回依頼の場合）

書類の渡し方は、郵送・持参・クラウドストレージでの共有など事務所によって異なります。最近はスマホで撮影した領収書の画像を受け付ける事務所も増えています。

税理士が記帳・申告書を作成する

書類を渡した後は、税理士が記帳から申告書作成までを進めます。作業の途中で「この経費の内容を教えてほしい」「この入金の内訳は何か」といった確認の連絡が入ることがあります。この対応だけは依頼者側で行う必要があります。（ここで返信が遅れると、作業全体が止まるので注意してください）

申告書を確認して提出する

申告書が完成したら、税理士から内容の説明を受けます。納税額や還付額を確認し、問題がなければ税理士がe-Taxで提出します。納税が必要な場合は、納付書や振替納税の手続きについても案内してもらえます。

丸投げの費用を抑えるなら「自分でできる部分」を切り分ける

丸投げ費用を少しでも抑えたい場合、すべてを丸投げするのではなく、自分でできる部分を担当する方法があります。

記帳だけ自分でやれば費用は3〜5割下がる

丸投げ費用の大部分は記帳代行の料金です。クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使って日々の記帳だけ自分で行い、決算・申告書の作成を税理士に依頼する形にすれば、費用は3〜5割程度下がります。

依頼範囲	費用の目安（年商500万円以下の場合）
完全丸投げ（記帳代行+申告）	10〜15万円
申告のみ（自分で記帳）	5〜8万円
申告書チェックのみ	3〜5万円

（自分で記帳する時間を時給換算して比較すると、本業で稼いだ方が得というケースも多いです。費用だけでなく時間コストも含めて判断してください）

書類を整理してから渡すだけでも料金が下がることがある

領収書を日付順に整理する、経費の用途をメモしておくなど、事前準備をしっかりやるだけでも税理士の作業量が減り、料金を下げてもらえる場合があります。段ボール箱にレシートを詰め込んで渡すのと、月別に整理して渡すのでは、税理士の作業時間に大きな差が出ます。

税理士に丸投げする際の依頼時期は年内がベスト

確定申告の丸投げを依頼するタイミングも重要です。依頼時期によって費用や対応の質が変わります。

繁忙期の駆け込み依頼は断られるリスクがある

確定申告の期限は毎年3月15日です。1〜3月は税理士にとって最大の繁忙期であり、この時期に新規の丸投げ依頼を受け付けていない事務所が多いです。仮に受けてもらえたとしても、割増料金になるケースがあります。

理想的な依頼時期は11〜12月です。年内に依頼しておけば、税理士も余裕を持って作業を進められますし、節税対策のアドバイスを受けられる場合もあります。遅くとも1月中には依頼を済ませてください。

顧問契約を結べば毎年の丸投げがスムーズになる

毎年確定申告を丸投げするなら、単発依頼よりも顧問契約の方がトータルでは効率的です。顧問契約のメリットは以下の通りです。

• 毎年の依頼手続きが不要になる
• 年間を通じて税務相談ができる
• 日々の記帳指導を受けられる
• 決算・申告料が顧問料に含まれる場合がある

個人事業主の顧問料は月額1〜3万円が相場です。年間12〜36万円になりますが、確定申告料が込みの場合は、単発で毎年依頼するよりも割安になることがあります。

丸投げ先の税理士を選ぶポイントはレスポンスと料金の明確さ

確定申告の丸投げ先を選ぶ際に重視すべきポイントを整理します。

レスポンスが早い税理士を選ぶ

丸投げの場合、確認事項のやり取りが発生します。質問への返答が遅い税理士だと、申告期限ギリギリまで作業が終わらないリスクがあります。初回の問い合わせ時に、返信までの日数をチェックしてください。目安として、3営業日以内に返答がある事務所を選ぶべきです。

料金体系が明確な事務所を選ぶ

見積もりの段階で「何にいくらかかるか」が明確に提示される事務所を選んでください。確認すべき項目は以下の通りです。

• 記帳代行は料金に含まれるか
• 消費税の申告は別料金か
• 仕訳数による追加料金の有無
• 修正申告が必要になった場合の費用
• 税務調査が入った場合の立会い費用

「全部込みで〇万円」と明示してくれる事務所の方が、後からの追加請求がなく安心です。

クラウド会計に対応しているかを確認する

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを使っている場合、同じソフトに対応している税理士を選ぶとデータの共有がスムーズです。2026年時点ではほとんどの税理士がクラウド会計に対応していますが、念のため確認しておくと安心です。

丸投げ時によくある失敗パターンを押さえておく

確定申告の丸投げで実際に起こりがちな失敗パターンを紹介します。事前に知っておくことで防げるものばかりです。

書類の提出が遅れて申告期限に間に合わない

丸投げしたつもりでも、書類を渡すのが遅れれば申告期限に間に合いません。税理士は書類を受け取ってから作業を始めるため、2月に入ってから1年分の書類をまとめて渡すと、間に合わないケースがあります。遅くとも1月末までには書類を揃えて渡してください。

「丸投げ」のつもりが自分の作業が多かった

丸投げといっても、税理士からの確認事項への回答や、不足書類の追加提出は依頼者側の仕事です。「全部やってくれると思っていたのに」というミスマッチを防ぐために、契約時にお互いの作業範囲を明確にしておきましょう。

安さだけで選んで対応が雑だった

費用の安さだけで税理士を選ぶと、申告内容の説明がほとんどない、質問しても返答が遅いといった不満が出ることがあります。安い事務所が悪いわけではありませんが、費用と対応品質のバランスを見て選ぶことが大切です。複数の事務所から見積もりを取り、対応の丁寧さも含めて比較検討してください。

最後に

確定申告の丸投げは、時間がない方や経理に不慣れな方にとって合理的な選択肢です。費用は白色申告で5〜10万円、青色申告で10〜20万円が目安ですが、記帳を自分で行えばさらに費用を抑えられます。大切なのは、依頼範囲と費用を事前に明確にし、信頼できる税理士を選ぶことです。

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