格安・激安の税理士ってどうなの？メリットとデメリットをまとめてみた

平成14年に税理士報酬規定が撤廃されて以降、最近では税理士の数が増えて価格競争が激化し格安での顧問契約を売りにする税理士事務所が増えていると言われております。経営者側としては毎月かかるランニングコストは1円でも安く抑えたいことでしょう。今回はそんな格安な税理士が増えた背景やメリット・デメリットをまとめていきます。

格安税理士とは？

一般的に顧問料金の相場よりも、1～2万円程度安くしていると言われております。

税理士の仕事は、毎月の訪問回数は何回までとするか、日々の帳簿への記帳は自社でやるか依頼するかなど、契約時の業務範囲により料金体系が大きく変わったりします。詳しくは「意外と知られていない税理士報酬の算出方法とは？」をご覧ください。

格安税理士は、こういった業務範囲を極力少なくし、必要最低限の業務のみに絞むことにより従業員の人件費を抑えて、格安な料金体系を実現している事務所が多いです。

格安税理士のメリット・デメリット

メリット

顧問料金が抑えられる

毎月の固定費を削減できるということが、当たり前ですが最大のメリットです。月額2万円安いところと契約すれば年間で24万円、5年で120万円の費用を抑えることができます。

デメリット

訪問してもらえない（または頻度が少ない）

面談をするために全く訪問してくれない場合や、面談は相手の事務所まで行く必要があったりします。節税策の提案や経営上のアドバイスなどを適切な時期に受けれなかったりするので注意が必要です。

記帳代行を依頼できない

会計ソフトへの日々の取引の入力などの経理業務を自社で行わなくてはならない可能性があります。一般的には税理士に記帳をお願いすると、税務上の判断が加味されるので、記帳も含めた顧問契約が多いようです。

担当が無資格者や新人

人件費を抑えるために、有資格者ではなく無資格者が担当になる可能性があります。経験や知識量が少ない場合が多いので注意が必要です。

必要最低限の業務

必要最低限の業務だけで、格安な料金体系を実現している場合があります。年末調整や消費税申告など追加でお願いしたい業務を依頼すると、相場以上の費用がかかってしまう場合があります。

まとめ

格安・激安の税理士を検討する際は「なぜ安く提供できるのか？」をキッチリと理解しておく必要があります。税理士に対してプラスアルファの仕事を望まずに、必要最低限の業務を依頼したい場合は、料金体系が安い格安の税理士を探すのが良いかもしれません。