Webデザイナーに強い税理士5選｜フリーランスの確定申告と費用相場

フリーランスのWebデザイナーとして独立すると、毎年の確定申告や日々の経理が自分の仕事になります。この記事では、Webデザイナー特有の税務論点と、フリーランス・クリエイターの確定申告に強い税理士5社を紹介します。結論として、源泉徴収された報酬の精算、自宅兼事務所の経費按分、サブスクや外注費の処理など、Webデザイナーならではの会計処理は意外と煩雑なため、業界実務に慣れた税理士に任せるのが現実的です。

フリーランスのWebデザイナーは所得が一定額を超えると確定申告が必須

独立してWebデザインの仕事を請けているフリーランスは、事業で得た収入が事業所得となり、原則として確定申告が必要です。確定申告が必要かどうかの判断ラインは、本業として独立しているか副業かで変わります。

副業Webデザイナーは所得20万円超で申告が必要になる

会社員として給与をもらいながら副業でWebデザインをしている場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（出典 国税庁 確定申告が必要な方）。ここでいう「所得」は売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。

副業で月数万円のデザイン報酬を受け取っているだけでも、年間の所得が20万円を超えれば申告義務が生じます。（売上が20万円だと思い込んでいる方が多いのですが、判定するのは経費を引いた後の所得です）

専業フリーランスは基礎控除以下でも申告しておくのが無難

専業でWebデザインを生業にしているフリーランスは、所得が基礎控除の額を超えると所得税が発生し、確定申告が必要になります。基礎控除は納税者本人の合計所得金額に応じて決まり、令和7年分からは段階的な金額に改正されています（出典 国税庁 No.1199 基礎控除）。

所得が基礎控除以下で所得税がかからない場合でも、後述する源泉徴収された報酬の還付を受けるためには確定申告が必要です。報酬から税金が天引きされているデザイナーは、申告しないと払い過ぎた税金が戻ってこないため、原則として毎年申告しておくのが無難です。

Webデザイナーが青色申告を選べば最大65万円の控除を活用できる

独立しているWebデザイナーは、青色申告を選択することで最大65万円の青色申告特別控除を活用できます。白色申告と比べて手間は増えますが、節税効果は大きくなります。

65万円控除には複式簿記とe-Taxが要件になる

青色申告特別控除の65万円を受けるには、複式簿記による記帳に加えて、仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存、またはe-Taxによる電子申告のいずれかが必要です。これらの要件を満たさない場合は55万円、簡易な記帳の場合は10万円の控除となります（出典 国税庁 No.2072 青色申告特別控除）。

控除額	主な要件
65万円	複式簿記＋電子帳簿保存またはe-Tax申告
55万円	複式簿記で記帳し期限内に申告
10万円	簡易な記帳（上記要件に該当しない場合）

複式簿記はクラウド会計ソフトを使えば自動で作成されるため、実務上のハードルはかなり下がっています。（とはいえ初年度は仕訳の設定でつまずく方が多く、ここを税理士に任せるとスムーズです）

Webデザイナーの経費はPC・ソフト・サブスク・外注費・通信費が中心

Webデザイン業務に直接関係する支出は、事業に必要な経費として計上できます。デザイナーは設備やツールにお金がかかる職種のため、経費の範囲を正しく押さえておくことが重要です。

• パソコン・タブレット・ペンタブなどの機材費
• Adobe Creative Cloudなどデザインソフトの利用料
• FigmaやサブスクリプションツールなどSaaSの月額費用
• 素材サイト・フォント・ストック写真の購入費
• 外注したコーダー・ライターへの外注費
• 通信費（インターネット・スマホ・サーバー代）
• 書籍・オンライン講座などの研修費
• 打ち合わせの交通費・カフェ代などの会議費
• 自宅兼事務所の家賃・水道光熱費（按分）

自宅で仕事をするなら家賃や通信費を按分して計上する

自宅をオフィス代わりにしているWebデザイナーは、家賃・水道光熱費・通信費のうち、事業で使っている割合を按分して経費にできます。按分の基準は、仕事に使っている部屋の面積比率や、業務に使う時間の割合など、実態に即した合理的なものを採用します。

按分割合の根拠をメモや図面で残しておくと、税務調査で説明を求められたときにスムーズです。プライベートと事業の線引きが曖昧なまま全額を経費にすると、否認されるリスクがあります。（自宅家賃を100%経費にしていて指摘される、というのはフリーランスで本当によくあるパターンです）

10万円以上の機材は減価償却が必要になる

パソコンや高性能なタブレットなど、取得価額が10万円以上の機材は、購入した年に全額を経費にできず、原則として法定耐用年数にわたって減価償却します。ただし青色申告者には、30万円未満の資産を一括で経費にできる少額減価償却資産の特例があります。どの処理が有利になるかは状況によって変わるため、判断に迷う場合は税理士に確認するのが確実です。

源泉徴収された報酬は確定申告で精算しないと払い過ぎになる

Webデザイナーが企業から報酬を受け取る際、デザイン料や原稿料に該当する報酬は支払元で源泉徴収されているケースがあります。この天引きされた税金を確定申告で精算する仕組みを理解しておく必要があります。

デザイン報酬の源泉徴収税率は10.21%

原稿料やデザイン料など、所得税法で定められた報酬を個人に支払う場合、支払元は10.21%の源泉徴収を行います。1回の支払金額が100万円を超える部分については20.42%が適用されます（出典 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等）。

請求書に源泉徴収税額が記載されている場合、実際の振込額は報酬の額面より少なくなります。この天引きされた税額は、いわば所得税の前払いです。確定申告で源泉徴収税額を正しく記載すれば、納め過ぎていた分が還付されます。（取引先によって源泉徴収する会社としない会社が混在するため、自分で管理するのが地味に大変です）

源泉徴収税額の記載漏れは還付金の取り逃しにつながる

確定申告書に源泉徴収税額を記載し忘れると、本来戻ってくるはずの還付金を受け取れません。とくに取引先が多いデザイナーは、どの報酬がいくら源泉徴収されたかを支払調書や入金履歴から正確に拾う必要があります。年間の取引が増えてくると、この集計だけでかなりの手間になります。

年間の課税売上が1,000万円を超えるとインボイス対応が論点になる

Webデザイナーの報酬は消費税の課税対象です。免税事業者か課税事業者か、インボイス登録をするかどうかは、取引先との関係に直結する重要な論点です。

課税売上1,000万円超で消費税の納税義務が生じる

年間の課税売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が発生します（出典 国税庁 No.6501 納税義務の免除）。売上が1,000万円以下のうちは原則として免税事業者です。

取引先が法人中心ならインボイス登録の検討が必要になる

インボイス制度に登録すると、売上規模にかかわらず消費税の申告と納付が必要になります。一方で、登録しないと取引先が仕入税額控除を受けられず、報酬の値下げや取引見直しを求められる可能性があります。法人クライアントが中心のWebデザイナーは、インボイス登録の判断が事業の収益に直結します。

免税事業者がインボイス登録した場合の負担を軽減する経過措置もあるため、登録の損得は一概には言えません。自分の取引先構成でどちらが有利になるか迷う場合は、税理士に相談できる無料の紹介サービスで専門家の意見を聞いてみるのが確実です。

Webデザイナーに強い税理士5社

フリーランスのWebデザイナーやクリエイターの確定申告に対応している税理士事務所を5社紹介します。各事務所の料金や対応業種を比較して、自分の事業規模や働き方に合った事務所を選んでください。

税理士法人ハンズオン

参照元 https://tax-handson.jp/service/it-web

• Webデザイナー・ITフリーランスを明示的に対象とするプラン
• 個人事業主向けは月額19,000円から
• 千代田区神田で記帳代行込みの料金体系

税理士法人ハンズオンは、システム開発を行うプログラマーやWebデザイナー、HTMLコーダー、グラフィックデザイナーなど、1人でITフリーランスとして事業を行っている方を対象としたプランを用意している税理士法人です。料金プランがサイト上で明確に公開されており、月額費用と決算申告料の内訳がわかりやすく整理されています。

料金には記帳代行料が含まれているため、領収書や請求書を渡せば日々の記帳から確定申告までを任せられます。（自分で記帳する時間をデザイン業務に回したいフリーランスには相性が良い体制です）

料金体系

プラン	料金
ITフリーランス・個人事業主	月額19,000円＋年間決算申告料230,000円（税別）
法人	月額22,000円＋年間決算申告料240,000円（税別）

税理士法人経営サポートプラスアルファ

参照元 https://keiei-support-plus-a.com/zeirishi-hiyou/free-lance-engineer-zeirishi/

• フリーランスエンジニア・Webデザイナー向けの料金ページを公開
• 面談頻度に応じて顧問料が変わる料金設計
• 会社設立・法人化支援にも対応

税理士法人経営サポートプラスアルファは、東京都豊島区池袋に拠点を構える税理士法人です。フリーランスエンジニアやWebデザイナー向けの料金ページを設けており、面談頻度に応じて顧問料が段階的に設定されています。会計入力料や確定申告費用も含めた年間の費用感を把握しやすい構成です。

個人事業主から法人化するタイミングの会社設立支援にも対応しているため、売上が伸びて法人成りを検討する段階でも相談しやすい体制です。（売上が増えてきたデザイナーは、法人化の判断まで見据えて選ぶと後がラクです）

料金体系

サービス	料金
顧問料（個人事業主）	月額14,000〜48,000円（面談頻度による）
会計入力料	月額0〜20,000円
確定申告費用	年間100,000〜130,000円

税理士法人Prime

参照元 https://prime-tax.or.jp/service-creator/

• デザイナーを含むクリエイター職の確定申告に特化
• 年収別の確定申告書作成料金を公開
• 領収書の丸投げや確定申告のみの依頼にも対応

税理士法人Primeは、東京都豊島区南池袋に拠点を置く税理士法人です。漫画家・イラストレーター・デザイナーなどのクリエイター職に特化した確定申告・税務サービスを提供しており、Webデザイナーを含むクリエイターの確定申告を多数手がけてきた実績があります。

日々の記帳から確定申告まで任せたい人だけでなく、記帳は自分で行い確定申告のみを依頼したいコスト重視の人まで、予算や税務知識に応じてプランを提案してくれます。領収書を丸投げできる体制のため、普段記帳をしていなくても申告に間に合わせやすいのが特徴です。

料金体系

年収（簡易課税の場合）	確定申告書作成料
300万円以下	55,000円
500万円以下	75,000円
1,500万円以下	135,000円
2,000万円超	205,000円〜

匠税理士事務所

参照元 https://www.takumi-tax.jp/

• 対応業種にWebデザイナーを明記
• 仕訳数に応じた料金設定
• 自由が丘駅から徒歩2分で目黒区・世田谷区に強い

匠税理士事務所は、東京都目黒区自由が丘に拠点を構える税理士事務所です。IT・システム開発・WEBデザイナーなどあらゆる業種に対応していることをサイトで明示しており、フリーランスの仕訳数に応じた料金体系を採用しています。税理士2名を含むスタッフが在籍し、目黒区・世田谷区・品川区など東京都南西部と神奈川県エリアに強いのが特徴です。

フリーランスから法人への起業支援サービスも行っているため、事業が成長したタイミングでの法人化相談もしやすい環境です。弁護士・司法書士・行政書士事務所とのネットワークを持っており、必要なときに他士業を紹介してもらえます。（詳細な料金は年商や仕訳数で変わるため、見積もりを取って確認するのが確実です）

宮嶋公認会計士・税理士事務所

参照元 https://tax-miyajima.com/designer-tax-return/

• IT・デジタル業・広告業に強い税理士を標榜
• デザイナーの確定申告・経費判断の解説が豊富
• 初回相談無料

宮嶋公認会計士・税理士事務所は、IT・デジタル業・広告業に強い税理士として、デザイナーの確定申告やクリエイター特有の経費判断、インボイス対応などに対応している事務所です。公認会計士・税理士である代表が、デザイナーの確定申告のポイントをサイト上で詳しく解説しており、業界の実務に対する理解の深さがうかがえます。

初回相談は無料のため、確定申告のやり方や経費の範囲に不安があるWebデザイナーが、まず話を聞いてみるのに向いています。（料金体系はサイト上で明示されていないため、相談時に見積もりを確認しておくと安心です）

Webデザイナーが税理士に依頼する費用相場

フリーランスのWebデザイナーが税理士に依頼する場合の費用相場をまとめます。依頼内容と年商によって金額は変わります。

依頼内容	費用目安
確定申告のみ（白色）	5〜10万円
確定申告のみ（青色）	10〜20万円
顧問契約（個人事業主）	月額1〜3万円
記帳代行	月額5,000〜15,000円
会社設立・法人化支援	5〜20万円

顧問契約を結んだ場合でも、確定申告料は別途必要になるケースが多く、その目安は顧問料の4〜6カ月分です。記帳まで丸投げするか、自分で記帳して申告だけ任せるかで年間の費用は大きく変わります。

複数の税理士を比較したい場合は、無料の税理士紹介サービスを利用すると、フリーランスやクリエイターの業務に対応できる税理士を効率的に探せます。

Webデザイナーが税理士を選ぶポイント

フリーランス・クリエイターの顧問実績を確認する

Webデザイナーの会計処理は、源泉徴収された報酬の精算・サブスクや外注費の処理・自宅按分など、特有の論点が多くあります。一般企業向けの税理士でも対応はできますが、フリーランスやクリエイターの顧問実績がある税理士を選ぶと、業界特有の経費判断について的確なアドバイスが得られます。

クラウド会計に対応しているか確認する

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応している税理士を選ぶと、銀行口座やクレジットカードの明細が自動で取り込まれ、日々の記帳の手間が大幅に減ります。2026年時点ではほとんどの事務所がクラウド会計に対応していますが、念のため契約前に確認しておくと安心です。

チャットやオンライン面談で気軽に相談できるか

フリーランスのWebデザイナーは在宅やリモートで働くことが多いため、対面前提の事務所だと相談のハードルが上がります。チャットやオンライン面談に対応している事務所なら、ちょっとした疑問もすぐに解消できます。質問してから3営業日以内に返答がある事務所を基準にすると、実務上のストレスが少なくなります。（顧問料が安くても返事が遅い事務所は、結局こちらの時間を奪います）

Webデザイナーが顧問税理士をつけるメリット

顧問契約を結ぶか、確定申告だけスポットで依頼するかは、売上規模と本人の経理にかけられる時間で判断が分かれます。ただ、取引が増えてきたデザイナーにとっては、顧問契約のほうが結果的に効率的なケースが多いです。

本業のデザイン業務に集中できる

記帳や経費の仕分けを税理士に任せれば、その時間をデザイン制作や営業に回せます。フリーランスにとって時間は売上に直結するため、経理作業に費やしていた時間で受注を増やせれば、顧問料を払ってもプラスになるケースは少なくありません。

節税の判断材料を相談できる

青色申告特別控除の活用、少額減価償却資産の特例、小規模企業共済への加入など、フリーランスが使える制度は複数あります。顧問税理士がいれば、自分の状況に合った制度を提案してもらえるため、知らずに損をするリスクを減らせます。具体的にどの制度が使えるかは個別の状況によるため、税理士に確認するのが確実です。

インボイスや法人化のタイミングを相談できる

インボイス登録の損得や、売上が伸びたときの法人化のタイミングは、フリーランスが一人で判断するには難しい論点です。個人事業の所得税は累進課税で最大45%、住民税と合わせると最大55%になる一方、法人税率は中小企業で約23%です（出典 国税庁 No.5759 法人税の税率）。所得が一定額を超えると法人化のメリットが出始めるため、顧問税理士がいれば最適なタイミングを見極められます。

Webデザイナーの確定申告でよくある間違い

編集部が調査したところ、フリーランスのWebデザイナーの確定申告では以下のような間違いがよく見られます。事前に把握しておくことで、税務リスクを減らせます。

源泉徴収された税額を申告に反映し忘れる

デザイン報酬から源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。この税額を申告書に記載し忘れると、本来戻ってくるはずの還付金を受け取れません。取引先が多いデザイナーほど集計が煩雑になり、漏れが発生しやすくなります。

自宅家賃や通信費を全額経費にしてしまう

自宅兼事務所の家賃や通信費を全額経費にすると、税務調査で否認されるリスクがあります。事業で使っている割合を合理的に按分し、その根拠を残しておくことが基本です。プライベートと事業の線引きが曖昧なまま全額計上するのは避けるべきです。

サブスクや外注費の領収書を保管していない

Adobe Creative Cloudなどのサブスクは、明細がメールで届くだけで紙の領収書が出ないことが多く、保管を忘れがちです。外注したコーダーやライターへの支払いも、請求書や振込記録を残していないと経費の証拠になりません。経費として認められる支出でも、証憑がなければ計上が難しくなるため、デジタルの領収書も含めて整理しておく必要があります。

最後に

フリーランスのWebデザイナーの税務は、源泉徴収された報酬の精算・自宅兼事務所の経費按分・サブスクや外注費の処理・インボイス対応など、意外と論点が多くあります。自力で確定申告を行うこともできますが、デザイン業務に集中するためにも、フリーランスやクリエイターの実務を理解している税理士に依頼するのが現実的な選択です。

税理士選びで迷っている方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスを活用してみてください。Webデザイナーやフリーランスに対応できる税理士を無料で紹介してもらえます。