税理士の探し方6つを比較｜紹介サービス・知人・ネット検索の向き不向き

税理士の探し方は大きく分けて6つあります。知人の紹介、ネット検索、税理士紹介サービス、日本税理士会連合会の検索サイト、商工会や金融機関の窓口、セミナーです。どれを使っても見つかりますが、かかる手間と、比べられる候補の数が違います。

編集部の見解としては、初めて税理士を探す個人事業主や小さな会社なら、紹介サービスかネット検索で2〜3人に会って比べる方法が手堅いと考えています。この記事では6つの探し方を比較し、問い合わせの前に決めておくことと、初回面談で確認する項目をまとめました。

税理士の探し方は6つあり、比べられる候補の数で選ぶ

探し方ごとの特徴を表にまとめました。費用はすべて「探すためにかかる費用」で、税理士に払う顧問料とは別です。

どの探し方でも、1人だけに会って決めるより、2〜3人を比べた方が顧問料と対応の差が分かります。同じ年商でも、事務所によって年間の費用に10万円以上の差が出ることは珍しくありません。（比べてみて初めて、最初の見積もりが高かったと気づく方も多いです）

知人の紹介は安心感があるが、断りにくさが残る

同業の経営者や取引先から紹介してもらう方法です。実際に依頼している人の評価を聞けるので、レスポンスの速さや人柄が事前に分かります。

同業者の紹介なら業種の事情に慣れた税理士に当たりやすい

飲食店なら飲食店、建設業なら建設業というように、同じ業種の顧問先を持っている税理士を紹介してもらえるのは大きな利点です。業種特有の経費の考え方や、売上の計上のタイミングを一から説明する必要がありません。

合わなかったときに断りにくい

紹介の弱点は、契約後に合わないと感じても解約を言い出しにくいことです。紹介者との関係があるため、不満を抱えたまま何年も続けてしまう例を編集部でもよく聞きます。紹介を受けるときは、「ほかの事務所とも比べてから決める」と最初に伝えておくと、あとで気まずくなりにくいと思われます。

税理士を変えるときの手順は税理士の乗り換えガイドにまとめています。

ネット検索は候補が多いが、比べる手間が大きい

「地域名 税理士」「業種 税理士」などで検索し、事務所のホームページを見比べる方法です。候補の数は6つの中で一番多くなります。

料金表を載せている事務所から比べると早い

ホームページに月額顧問料と決算料を載せている事務所は、問い合わせ前に予算に合うかを判断できます。料金を載せていない事務所は、問い合わせて見積もりを取るまで比べられません。（料金を出していないから高い、とは限りません。顧問先の規模に合わせて個別に見積もる方針の事務所もあります）

表示されている料金に何が含まれるかは事務所ごとに違う

「月額1万円から」と書いてあっても、記帳代行や決算料が別料金になっていることがあります。ネット検索で比べるときは、月額顧問料だけでなく、年間の総額で並べ直すと判断を誤りにくくなります。見積もりで見る項目は税理士の見積書で確認する項目で詳しく説明しています。

税理士紹介サービスは条件に合う候補を無料で絞ってもらえる

税理士紹介サービスは、業種・年商・予算・地域・依頼したい内容を伝えると、条件に合う税理士を紹介してくれる仕組みです。相談する側の利用料は無料で、紹介料は税理士側が払っています。

自分で探すより比べる手間が少ない

ネット検索で10事務所のホームページを読み比べるより、条件を一度伝えて2〜5人を紹介してもらう方が時間はかかりません。「記帳も任せたい」「訪問ではなくオンラインで済ませたい」といった希望も、最初にまとめて伝えられます。

紹介サービスを使うかどうか迷う場合は、無料の税理士紹介サービスで、自分の条件だとどのくらいの顧問料になるかを聞いてみるだけでも判断材料になります。紹介された税理士と契約しなくても費用はかかりません。

紹介料の仕組みは違法ではない

紹介サービスに払う紹介料が気になる方もいますが、紹介の仕組み自体は違法ではありません。詳しくは税理士の紹介料は違法ではない理由で説明しています。サービスごとの違いは税理士紹介サイトの比較にまとめています。

税理士会の検索サイトは登録の確認に使える

日本税理士会連合会は、登録されている税理士と税理士法人を調べられる税理士情報検索サイトを公開しています（出典 日本税理士会連合会 税理士情報検索サイト）。

候補を探すより、相手が税理士かを確かめる用途に向いている

検索サイトで分かるのは登録の有無や事務所の所在地などで、料金や得意な業種までは載っていません。候補を探す入口としては情報が少ないため、ほかの方法で見つけた相手が登録された税理士かどうかを確かめるときに使うのが現実的です。

税理士でない人が税務代理や申告書の作成を引き受けることは、税理士法第52条で禁じられています（出典 e-Gov法令検索 税理士法）。「経理代行」「記帳サービス」をうたう業者に申告まで頼むときは、税理士が関わっているかを確認しておくと安心です。

商工会・金融機関やセミナーで探すと、候補は1〜2人に限られる

商工会・商工会議所や、取引のある銀行・信用金庫に相談すると、付き合いのある税理士を紹介してもらえることがあります。

創業融資を受けるなら金融機関の紹介は相性がよい

金融機関とのやりとりに慣れた税理士なら、事業計画書や試算表の作り方も含めて相談できます。創業融資の支援を税理士に頼む場合の流れは創業融資の成功率を上げるために税理士に頼めることで紹介しています。

金融機関の紹介だけでは料金を比べにくい

紹介される税理士の数は多くありません。料金を比べたい場合は、紹介された税理士とは別にもう1〜2人に見積もりを取ると判断しやすくなります。

セミナーでは話し方や考え方が分かるが、対応の速さまでは分からない

税理士が開くセミナーや勉強会に参加して、登壇した税理士に依頼する方法です。説明の分かりやすさや、どういう考え方で仕事をしているかを、契約前に見られます。

ただし、セミナーで分かるのは話のうまさで、顧問先への対応の速さまでは分かりません。（話がうまい税理士ほど顧問先が多く、返信が遅くなりがちという面もあります）セミナーで気になった税理士がいたら、ほかの探し方で見つけた候補と同じ条件で見積もりを取って比べるのが無難です。

探し始めるのは、確定申告や決算の3か月前が目安

税理士を探す時期によって、見つけやすさが変わります。個人事業主の確定申告は2月16日から3月15日まで、3月決算の法人の申告は5月末までが期限で、この前後は税理士事務所がもっとも忙しい時期です。

1〜3月は新しい依頼を断る事務所が増える

確定申告の時期は、既存の顧問先の申告で手一杯になり、新規の依頼を受け付けない事務所が増えます。受け付けてもらえても、急ぎの料金が上乗せされたり、面談の日程が数週間先になったりします。（2月に入ってから探し始めて、どこにも引き受けてもらえなかったという相談は毎年あります）

個人事業主なら10〜12月、法人なら決算月の3か月前までに探し始めると、候補を比べる時間を十分に取れます。年の途中で開業した場合や、会社を設立した場合は、最初の決算を待たずに設立直後から相談しておくと、帳簿のつけ方を最初から整えられます。

税理士を変える場合は、決算が終わった直後が切り替えやすい

今の税理士から乗り換える場合は、決算と申告が終わった直後に切り替えると、引き継ぎが1年分で済みます。期の途中で変えると、前の税理士と新しい税理士のどちらがどこまで担当するかを決める必要があり、手間が増えます。

探し方でよくある失敗は、1人目で決めてしまうこと

どの探し方を選んだ場合でも、失敗のパターンは似ています。編集部に寄せられる相談で多いものを3つ挙げます。

最初に会った税理士の見積もりを相場だと思い込む

1人にしか会っていないと、提示された金額が高いのか安いのかを判断できません。紹介で会った税理士の見積もりをそのまま受け入れ、数年後にほかの事務所の料金を知って、年間10万円以上の差があったと気づく例もあります。少なくとももう1人から同じ条件で見積もりを取っておくと、金額の妥当さを判断しやすくなります。

事務所の規模だけで選ぶ

職員が多い事務所は対応できる業務の幅が広い一方、担当が若手の職員になり、税理士本人と話す機会が少ないこともあります。小さな事務所は税理士本人が対応してくれる代わりに、繁忙期は返信が遅くなりがちです。どちらが良いかは事業の規模と、何を相談したいかで変わります。

得意な業種を確認しないまま契約する

飲食店、建設業、医療、不動産、ネット販売などは、業種特有の会計の扱いがあります。同じ業種の顧問先がほとんどない事務所だと、説明に時間がかかったり、業界の慣習を知らないまま処理されたりすることがあります。業種別に税理士を探したい方は、業種から税理士を探すのページも参考にしてください。

問い合わせ前に範囲と予算を決め、初回面談で返信の速さを確かめる

どの探し方を使う場合も、問い合わせの前に次の3点を決めておくと、見積もりを比べやすくなります。

• 依頼したい範囲（確定申告だけか、毎月の記帳や相談も含めた顧問契約か）
• 帳簿を誰がつけるか（自分で会計ソフトに入力するか、記帳代行を頼むか）
• 年間で払える予算の上限

個人事業主が顧問契約を結ぶ場合、月額1〜3万円が一般的な目安です。法人の場合は売上規模や記帳の量によって月額1.5万円から8万円以上まで幅があります。法人の相場は法人の税理士顧問料の相場、個人事業主の相場は個人事業主が税理士に払う費用の相場で詳しく紹介しています。

依頼範囲を決めずに問い合わせると、事務所ごとに見積もりの前提がばらばらになり、金額の高い安いが判断できません。「確定申告だけ頼みたい」のであれば、確定申告だけ税理士に頼む費用も参考になります。

初回面談ではレスポンスの速さと料金の内訳を確認する

候補が2〜3人に絞れたら、初回面談で次の点を確認します。初回面談は無料の事務所が多いです。

年商1,000万円以下の個人事業主であれば、専門分野の違いよりも、質問への返信の速さの方が満足度に直結すると編集部では考えています。面談の場で、「質問したら何日くらいで返事をもらえますか」と具体的に聞いてみてください。（ここで答えがあいまいな事務所は、契約後も返信が遅いことが多いです）

面談で確認したい項目は失敗しない税理士の選び方と契約前に確認することにも詳しくまとめています。

最後に

税理士の探し方は6つありますが、どれか1つが正解というものではありません。同業の知人がいれば紹介を受け、あわせてネット検索や紹介サービスで2〜3人の候補を集め、同じ条件で見積もりを比べる方法が、費用と相性の両面で失敗しにくいと思われます。

自分で候補を集める時間が取れない方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスで条件を伝えて、候補を紹介してもらう方法もあります。紹介を受けても、契約するかどうかは面談のあとで決められます。