夜職の賃貸・ローン審査は確定申告で決まる｜所得の証明に出す書類と通りやすくする準備

業務委託で働く夜職の人が、賃貸の入居審査やローンの審査で求められる所得の証明は、確定申告書の控え・市区町村の課税証明書（所得証明書）・税務署の納税証明書のどれかです。どれも確定申告をしていることが前提で、申告していないと、どれだけ稼いでいても書類の上の所得はゼロになります。

会社員と違って給料の源泉徴収票が無いので、夜職の人にとっては確定申告が収入の唯一の証明です。この記事では、審査で出す書類の取り方、何年分が求められるか、審査に通りやすくするために今からできる準備をまとめました。

審査で出す所得の証明は、3つのどれか

賃貸の入居審査では、確定申告書の控えか課税証明書を求められることが多いです。住宅ローンや自動車ローンでは、確定申告書の控えに加えて、納税証明書や課税証明書をそろえて出すよう言われることがあります。どれを出すかは、不動産会社や金融機関に確かめてください。

e-Taxで申告した人は、受信通知も一緒に出す

書面で申告した場合、以前は税務署の受付印がある控えが証明になりました。いまは控えに受付印は押されないので、e-Taxで申告した人は、申告書のデータと一緒に「受信通知（メール詳細）」を印刷して出すと、税務署に申告した書類だと示せます。

課税証明書は、申告した翌年の6月ごろから取れる

課税証明書は、確定申告の内容をもとに市区町村が住民税を計算したあとに取れるようになります。3月に申告した前の年の分が載るのは、多くの市区町村で6月ごろからです。急ぎで証明が必要なときは、確定申告書の控えと納税証明書で代わりにできないか、相手に聞いてみてください。

ローンでは2〜3年分を求められることが多い

会社員なら直近1年分の源泉徴収票で済むことが多いのに対し、個人で事業をしている人は、収入が安定しているかを見るために、2〜3年分の確定申告書を求められることがあります。住宅ローンを考えているなら、2〜3年前から申告を続けている必要があるということです。

賃貸の審査でも、直近の1年分しか無い人や、申告した所得が家賃に比べて少ない人は、保証会社の審査が厳しくなることがあります。家賃の目安は、申告した所得から見て月収の3分の1以下と考えておくと、審査で説明しやすくなります。

経費を入れすぎると、所得が小さくなって審査で不利になる

確定申告では、経費を多く入れるほど税金は下がりますが、審査で見られるのは経費を引いたあとの所得です。報酬が年500万円でも、経費を多く入れて所得を150万円にすると、審査では年収150万円の人として見られます。

経費にできないものを入れないのはもちろんですが、ローンや引っ越しを考えている年は、税金を下げることだけを考えないほうがいい場合があります。どこまで経費にできるかは夜職の経費一覧にまとめました。税金と審査のどちらを優先するか迷うときは、税理士に相談すると、両方を考えた申告の仕方を提案してもらえます。

申告していない年がある人は、今から申告すれば証明を作れる

過去に申告していない年がある人も、期限後申告をすれば、その年の所得の証明を作れます。申告すると市区町村にも内容が伝わり、課税証明書も作り直されます。ただし、反映されるまで1〜2か月かかることがあるので、審査の予定がある人は早めに動いてください。

期限後申告では、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。調査の通知が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%で済みます。手順は夜職の無申告を自分から申告する方法で説明しています。

開業届と青色申告は、審査でも信用につながる

税務署に開業届を出し、青色申告で貸借対照表と損益計算書を毎年出している人は、事業として続けていることを書類で示せます。融資の審査では、確定申告書と一緒に決算書の提出を求められることもあります。開業届と青色申告の出し方は夜職の開業届と青色申告にまとめました。

いつか自分のお店を持ちたい人や、マンションを買いたい人は、収入が多い時期から申告を続けておくことが、そのまま将来の信用になります。

最後に

夜職の人が賃貸やローンの審査で出す所得の証明は、確定申告書の控え・課税証明書・納税証明書です。どれも確定申告をしていることが前提で、申告していなければ所得はゼロ扱いになります。ローンでは2〜3年分を求められることが多いので、将来の引っ越しや購入を考えている人ほど、今年の分から申告を続けておくことが大事です。経費を入れすぎると審査では不利になる点も覚えておいてください。

過去の年分の申告や、審査を考えた申告の仕方に迷う人は、税理士ドットコムの無料紹介サービスで、夜職の申告に慣れた税理士を紹介してもらう方法もあります。