一人社長に顧問税理士は必要？年間費用の相場と自分でやる場合の手間

一人社長の会社でも、顧問税理士がいなくても法律上は問題ありません。ただし、法人税の申告書は個人の確定申告より作るのが難しく、少なくとも決算と申告だけは税理士に頼んでいる会社が多いのが実態です。

編集部の見解としては、売上が1,000万円を超えている、役員報酬を見直したい、従業員を雇う予定がある、のどれかに当てはまるなら顧問契約を検討する価値があると考えています。この記事では、顧問契約と決算だけの依頼の費用、自分で申告する場合の手間、顧問契約が必要になる目安をまとめました。

一人社長の顧問料は年間28〜45万円が目安

売上1,000万円以下の法人が顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料が1.5〜2.5万円、決算申告料が10〜15万円程度で、年間の総額は28〜45万円が目安です。売上が増えるにつれて、月額・決算料ともに上がります。

売上規模ごとの相場は法人の税理士顧問料は月額いくら？で詳しくまとめています。記帳代行を頼むと、ここに月額1〜2万円程度が加わります。（一人社長でも、取引の数が多い業種は記帳代行の料金が上がりやすいです）

決算と申告だけなら年15〜30万円で頼める

毎月の顧問契約を結ばず、年1回の決算と法人税の申告だけを頼む方法もあります。帳簿を自分でつけている場合、売上規模に応じて年15〜30万円程度が目安です。決算だけ頼む場合の詳しい費用は税理士に決算だけ依頼する費用で紹介しています。

決算だけの依頼は、期中の相談ができない点に注意が必要です。決算の時点で「この支出は役員の個人的な支出では」と指摘されても、すでに1年が終わっていて取り返しがつかないことがあります。

法人の申告を自分でやるのは、個人の確定申告より手間がかかる

一人社長が自分で法人の申告をすることは可能ですが、個人事業主の確定申告と比べて作る書類が多くなります。

決算書のほかに、法人税・地方税の申告書と別表を作る

法人の場合、貸借対照表と損益計算書に加えて、法人税申告書の別表、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、都道府県と市区町村への申告書などを作成します。会計ソフトや申告ソフトで作れる部分もありますが、別表の作り方は会計の知識がないと迷う部分が多いです。

申告期限は事業年度が終わった翌日から2か月以内

法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出すると法人税法第74条で定められています（出典 e-Gov法令検索 法人税法）。3月決算なら5月末が期限です。個人の確定申告と違って、決算月によって期限の時期が変わる点も見落としやすいところです。

自分で申告する場合の進め方と、つまずきやすい点は法人の確定申告を自分でやるのは現実的かにまとめています。（赤字で税額がほとんど出ない年でも、申告書の作成の手間は変わりません）

役員報酬は期首から3か月以内に決め、1年間同じ額にする

一人社長の税金で一番影響が大きいのが、自分に払う役員報酬の決め方です。役員報酬は好きなときに増やしたり減らしたりできるものではありません。

毎月同じ額で払う「定期同額給与」が基本になる

国税庁は、役員報酬を法人の経費として扱うための代表的な形として、1か月以下の一定期間ごとに、同じ額を払う定期同額給与を挙げています。額を改定できるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内です（出典 国税庁 No.5211 役員に対する給与）。

途中で額を変えると、その分が経費にならないことがある

「今月は利益が出たから役員報酬を増やそう」と期の途中で額を変えると、増やした分が法人の経費として認められない場合があります。役職の変更や業績の大幅な悪化など、途中で改定できる例外もありますが、判断が必要な場面です。（一人社長が税務調査で指摘されやすい点の一つです）

役員報酬をいくらにするかは、法人税と所得税・社会保険料の合計で考える必要があり、会社によって答えが違います。期首の3か月以内に、税理士に試算してもらってから決める会社が多いです。

法人税率は所得800万円以下の部分が15%

資本金1億円以下の法人の法人税率は、年800万円以下の所得の部分が15%、それを超える部分が23.2%です（出典 国税庁 No.5759 法人税の税率）。これに地方法人税や法人住民税、法人事業税が加わります。

利益をどこまで会社に残し、どこまで役員報酬として受け取るかで、会社と個人を合わせた税負担が変わります。この配分を毎年見直したいなら、決算だけの依頼より、期中に相談できる顧問契約の方が向いています。

設立2期目までは消費税が免除されることが多いが、例外がある

一人社長の会社で、税理士に相談する内容が大きく増えるのが消費税です。会社を作ってすぐの時期と、売上が伸びてきた時期で扱いが変わります。

基準期間の売上1,000万円以下なら、原則として消費税は免除される

国税庁によると、基準期間（法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務は免除されます。ただし、特定期間（法人は原則として前事業年度が始まってから6か月間）の課税売上高が1,000万円を超えると、免除されません。特定期間の判定は、課税売上高の代わりに給与の支払額で行うこともできます（出典 国税庁 No.6501 納税義務の免除）。

設立したばかりの会社には前々事業年度がないため、資本金などの条件によっては最初の2期が免除の対象になります。ただし、資本金が1,000万円以上の会社などは対象外になる場合があり、判断には確認が必要です。（「2期は消費税がかからない」と思い込んでいて、実は対象外だった、という例もあります）

インボイスの登録をすると、売上に関係なく消費税の申告が必要になる

取引先から求められてインボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した場合は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要です。登録するかどうかは、取引先が会社か個人か、取引先が消費税の計算でインボイスを必要とするかで判断が分かれます。登録の判断はインボイス制度で免税事業者はどうする？で整理しています。

帳簿を自分でつけるなら、会計ソフトと税理士の組み合わせで費用を抑えられる

一人社長で取引の数が少ない場合、日々の記帳はクラウド会計ソフトで自分で行い、決算と申告を税理士に任せる形がよく選ばれています。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込めるソフトなら、1か月の入力は1〜2時間程度で済むことが多いです。

税理士が使っているソフトに合わせると、やりとりが早い

税理士が同じ会計ソフトのデータを直接見られると、月次の確認や決算の作業が早く進みます。逆に、税理士が対応していないソフトを使っていると、データの変換や入力のやり直しが必要になり、決算料が上がる原因になります。税理士を探すときは、自分が使っている（使う予定の）ソフトに対応しているかを最初に確認してください。会計ソフト対応の税理士の選び方はクラウド会計ソフト対応の税理士を選ぶポイントにまとめています。

自分で記帳するなら、領収書の整理は毎月行う

記帳を年に1回まとめて行うと、領収書の内容を思い出せず、私的な支出と会社の支出の区別があいまいになります。一人社長は会社と個人の財布が混ざりやすいので、会社用の口座とクレジットカードを分け、月に1回は入力を済ませておくと、決算のときに慌てずに済みます。

顧問契約が必要になるのは、売上1,000万円超か人を雇う予定があるとき

一人社長の会社がどこまで税理士に頼むかの目安を、編集部の見解として表にまとめました。

消費税の申告が必要になる時期は消費税の申告はいつから必要？で確認できます。売上1,000万円前後になると、インボイスへの対応も含めて判断することが増えます。

月額を抑えるなら、記帳は自分でやって相談と決算を任せる

顧問料を抑えたい場合は、会計ソフトへの入力は自分で行い、税理士には月1回の確認と相談、決算と申告を任せる形が現実的です。記帳まで任せる場合と比べて、月額で5,000円〜1万円程度安くなる事務所が多いです。

顧問契約が本当に必要かをもう少し考えたい方は、あなたの会社は本当に顧問契約が必要かも参考にしてください。

法人化の前から相談しておくと、設立後の手続きで迷わない

個人事業から法人に切り替える一人社長の場合、税理士への相談は会社を作る前から始めると、決めておくことの順番を間違えずに済みます。

• 決算月をいつにするか（繁忙期と決算の作業が重ならない月にする）
• 資本金をいくらにするか（消費税の免除や法人住民税に関係する）
• 役員報酬を最初の3か月以内にいくらに決めるか
• 設立後に税務署や都道府県に出す届出書（青色申告の承認申請など）の期限

設立後に出す届出書の中には期限が短いものがあり、出し忘れると最初の期から青色申告の特典を受けられないこともあります。法人化のタイミングの考え方は法人成りのタイミングで税理士に相談すべき理由、設立時の費用は法人設立時に税理士へ支払う費用の相場で紹介しています。

一人社長の税理士選びは、返信の速さとオンライン対応を重視する

一人社長は経理担当者がいないため、疑問をすぐに聞ける相手かどうかが大事になります。面談の回数より、チャットやメールで聞いたときに何日で返事がもらえるかを確認してください。

• 質問への返信の目安（2〜3営業日以内が一つの基準）
• 使っている会計ソフトに対応しているか
• 月額顧問料に決算料が含まれるか、別料金か
• 役員報酬の試算を期首にしてもらえるか

同じ売上規模でも、事務所によって年間の費用に10万円以上の差が出ることがあります。2〜3人に同じ条件で見積もりを取って比べるのが確実です。（月額が安くても決算料が高く、年間では割高になる例もあります）条件に合う税理士をまとめて探したい場合は、無料の税理士紹介サービスで、売上規模と依頼したい範囲を伝えて候補を紹介してもらう方法もあります。

最後に

一人社長の会社でも、法人税の申告は個人の確定申告より手間がかかり、役員報酬の決め方ひとつで税負担が変わります。売上が小さく取引が少ないうちは決算と申告だけの依頼で足りることもありますが、売上1,000万円を超える、人を雇う、融資を受けるといった段階では、期中に相談できる顧問契約の方が安心です。

今の顧問料が高いと感じている方や、これから税理士を探す方は、税理士ドットコムの無料紹介サービスで、条件をそろえた見積もりを取ってみてください。今の税理士からの乗り換えの相談もできます。